手前勝手なゴリ押し理屈が、中国の脅威を旗印に国民の中に浸透しつつあります。毎日の世論調査では、真実性に疑問はあるが、限定的集団自衛権を支持する人のほうが多くなっています。
この問題以上に、昨日の報道では，公立の施設が、憲法９条とかTPP反対の集会などには貸さないようになっていると伝えていることです。偏向的集会、すなわち時の政府の政策に反対する集会は認めないということである。これでは、中国どころか、北朝鮮のことをとやかく言えない全体主義国家といって差し支えないような状況になっている。特定秘密保護法も成立しており、今の日本は、すでに戦前に戻っているといえるのではないか。靖国神社参拝は、国民の支持によって、中国韓国だけでなく、米国がとやかく言っても実現するナショナリズムの根幹なのでしょう。