ＴＰＰは、２月のシンガポール会合が不調に終わった後、すっかりマスコミの話題から遠ざかっているが、与野党の農林系議員は、４月下旬のオバマ米大統領の訪日に向けて安倍晋三首相が思いきった妥協に出るのではないかと警戒を強めている。「安倍は集団的自衛権の解禁をオバマへのお土産にしようとしてきたが、公明党が反対論でまとまり、自民党内からも慎重論続出で、４月までにはとうてい間に合いそうにない。と言って、何もお土産なしで帰すわけにはいかないから、農産物の関税で大幅譲歩してオバマの歓心を買おうとするに違いない」と、某議員が指摘する。

実際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は24日、コメ、麦など穀物、乳製品、砂糖、牛肉・豚肉の農産品の重要５分野の関税について協議するため、日米の実務者協議を27日にワシントンで開くと発表した。また31日には自動車分野についての事務レベル協議も開かれる。本会合再開のメドが立たない中、２国間交渉で日本をねじ伏せようという米国の焦りが透いて見える。農産物の重要５分野を“聖域”とすることを条件にＴＰＰに参加するという自民党の選挙公約は、もはや風前の灯と言える。

これとの関連で農林族が注目しているのは、４月上旬のアボット豪首相の来日である。同首相はこの機会に、かねて交渉を重ねてきた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を合意に持ち込みたいとの強い意向を持っており、そのため同国のロブ貿易相が25日に来日、林芳正農相らと会談する。ところがこの交渉に臨む豪政府の態度は強硬で、「重要５分野のすべてで市場アクセスの改善を」と主張している。とりわけ牛肉については、現在は38・５％の牛肉関税を半分以下、つまり20％を切るところまで下げろと要求していて、日本側の「30％前後までなら」という妥協案とは隔たりが大きい。日本としては、牛肉などである程度譲ってもコメだけは例外とすることを何とか豪州に認めさせる作戦のようで、それは昨年妥結を見た韓豪自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国がコメや脱脂粉乳などを自由化の例外とさせることに成功した前例があるからだ。

このように、日豪ＥＰＡでは、コメさえ守れれば牛肉など他の聖域は一部明け渡しても仕方がないという“実績”が作られようとしている。それをステップに米国にはもっと大胆に屈服して、批判に対しては「コメの聖域だけは確保したじゃないか」と開き直ろうというのが安倍の魂胆ではないか。▲（日刊ゲンダイ３月26日付から転載）

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