2:8なのか3:7なのか、分からないが、選挙に必ず出掛ける年金生活者の選挙動向が気にかかる。 舛添都知事は、現実的自己利益を還元してくれると信じて疑わないのでしょう。安倍政権の経済政策が経済を大きく成長させることが出来れば可能性がないことはない。誰も政権の腰折れのお先棒にはなりたくないので、押し黙ったままであり、順調のように見える。しかし、輸出を増やそうとしても、どこに、どんどん商品を買うような国があるというのか。過去は、米国一国が機関車役を務めたが、現在は中国も米国を越えた機関車役を務めています。正面から、中国と唯一敵対する日本は、輸出大幅増など期待できるわけもなく、また、人口減少と介護分野の人材不足は、オリンピック開催施設建設の労働力確保とダブルパンチで降りかかってきます。海外の労働力に頼れば、人件費の節減が出来、日本人の給与所得が増えるわけもなく、生活は苦しくなるばかりでしょう。米国の貧困社会が、一気に日本に拡大することが想像されます。 老齢者を優先するシステムは、現実的に不可能になっているのであるが、我々老齢者の多くが分からず、ただ政権にしがみついているとしか見えない。
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THE JOURNAL
(ID:18367902)
2:8なのか3:7なのか、分からないが、選挙に必ず出掛ける年金生活者の選挙動向が気にかかる。
舛添都知事は、現実的自己利益を還元してくれると信じて疑わないのでしょう。安倍政権の経済政策が経済を大きく成長させることが出来れば可能性がないことはない。誰も政権の腰折れのお先棒にはなりたくないので、押し黙ったままであり、順調のように見える。しかし、輸出を増やそうとしても、どこに、どんどん商品を買うような国があるというのか。過去は、米国一国が機関車役を務めたが、現在は中国も米国を越えた機関車役を務めています。正面から、中国と唯一敵対する日本は、輸出大幅増など期待できるわけもなく、また、人口減少と介護分野の人材不足は、オリンピック開催施設建設の労働力確保とダブルパンチで降りかかってきます。海外の労働力に頼れば、人件費の節減が出来、日本人の給与所得が増えるわけもなく、生活は苦しくなるばかりでしょう。米国の貧困社会が、一気に日本に拡大することが想像されます。
老齢者を優先するシステムは、現実的に不可能になっているのであるが、我々老齢者の多くが分からず、ただ政権にしがみついているとしか見えない。