小泉元総理は、原発事故から、物の見方考え方が根本的変わったということであろうか。
米国型市場競争主義社会から西欧型共生主義社会への大転換である。もしそのような転換が事実であれば、歓迎すべきことであるが、特定秘密保護法などタカ派的法律に対する明確な言葉出てこない限り、憶測では、別の見方も成り立つ。
安倍タカ派的政権のタカ派色を薄めるため、発言しているのではないかという懸念も捨てきれない。
原発は確かに安倍総理が決断すれば、原発ゼロに出来るし、代替エネルギーの確保は、日本の技術力の総力を振り向ければ解決できるでしょう。問題は、原子力に関する技術をどのように対処するかである。国が関与しなければ、技術者は、海外に活躍の場を得ようとするでしょう。今までの経過を見れば、中国、韓国に技術が流出するでしょう。今まで日本は、西欧は抑制的であったのに、中国に技術を惜しげもなく流出した。また、電気業界のリストラによって、多くの技術者が韓国に流出し、今では日本の企業が足元にも及ばない。
さりとて、軍需産業に転出すれば、また違ったリスクが発生するので、技術者の扱いは極めて慎重に対処しなければならない。言うは安く、実現はそんなに簡単なことではないと考えています。