安倍総理だけでなく、菅元総理、野田前総理も、同じ様にTPPに前のめりになっていた。日本の国益を分析するのでなく、ひたすらTPPなくしては、経済的な発展がないことを強調し、マスコミ各社も賛成の評論家を使って、TPP賛成の論陣を日々流し続けていました。何故このような現象が起きてくるのか考えるとき、この国の権力権益を握っている官僚機構、マスコミ経営者、大企業経営者、評論家などが米国の意向に従わざるを得ない構造（属国化）が出来上がっていると見るのが、妥当なのでしょうか。中国、ロシアとの覇権争いが激化している中で、尖閣問題でさえ解決できない日本政府は、安全保障を全面的に米国に依存する状態を続ける限り、お話の通り、日本の国益など主張できる立場にないと見ています。「なめる、なめられるの状況は昔のことのようで、最後の砦である我々国民も６０％が支持しており、洗脳が進んでいるのを見ていると、総理という職の哀れさ、無力感が漂います。