「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をするとみな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。

　第１に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は12年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。

　第２に、武器輸出。藤村修官房長官は11年12月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出３原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は14年４月、同３原則を廃止した。

　第３に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、12年10月に沖縄に配備を強行させた。

　第４に、尖閣国有化。12年９月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。

　第５に、原発再稼働。野田内閣は12年６月、３・11後初めて大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は12年９月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。

　第６に、ＴＰＰ。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は11年11月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、12年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は13年３月、ＴＰＰに正式に参加表明、甘利明特命大臣を任命しして交渉をまとめさせた。

　第７に、消費増税。野田内閣は12年２月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、８月に「14年に８％、15年に10％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志１７３人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。

　その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。▲

（日刊ゲンダイ９月22日付から転載）

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