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高森ウィンドウズ#322
『譲位制の恒久的ルールは可能』
配信しました！
どなたも無料で
ご覧いただけます。
天皇陛下が皇室典範改正による
譲位の恒久制度化を望まれていることは
明らかであるにもかかわらず、
政府の「有識者会議」は典範改正を行わず、
「特例法」で済まそうとしている。
譲位の恒久制度化を望まれていることは
明らかであるにもかかわらず、
政府の「有識者会議」は典範改正を行わず、
「特例法」で済まそうとしている。
その理由として、座長代理・御厨貴は
「譲位の要件について恒久法で定めることは
困難だから、特例法で定めることが
最も合理的」と説明している。
あまりに無知・無能！
実は御厨は、政府が
「一代限りの特例法」の意向であることを受け、
その線で議論を進めたということを認めている。
全く政治的な意図に基づく
「結論ありき」の会議だったのである。
100年後でも、1000年後でも
通用する恒久法は作れる！
それは
「天皇陛下ご本人のご意思に基く」
「皇室会議の議決を経る」
「皇嗣が成年に達している」
この3つの条件を
入れさえすればいいのである。
コメント
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『高森ウィンドウズ』高森師範に質問させていただきます。
今、天皇陛下の譲位制度の法整備に対して、右も左も関係なく、
全国民で考え、議論しなくてはいけないと思います。国会議員も、
与党も野党も関係なく、考え、議論しなくてはいけない。
もちろん与党議員の中で、特例法でなく皇室典範改正でやるべきという、
王道の主張をする人が多数出て来るのが、最も真っ当なのですが、
与党のおかしな現状では、野党議員にも頑張ってもらわなくては
なりません。
そこで、参考になるかもしれないので、お訊ねしたいのですが、
昭和22年、皇室典範が新たに法律として制定されるまでに、
野党の議員たちが果たした役割というものは、何かあったのでしょうか？
教えてください。
敗戦直後、与党と野党とGHQの関係というものはどうだったのか、
全然分からないのですが。
明治22年の旧皇室典範裁定、また明治40年・大正7年の増補裁定に関して
は、皇族会議および枢密顧問だけで定められ、帝国議会議員は、
ましてや野党議員は、全く関与していない、ですよね？
それでも、世論作りに、野党は役に立っていたのでしょうか？
今と違って、与党が世論にもっと配慮していたのでしょうか。