2013年6月28日9時55分頃より総務省で開かれた新藤義孝総務大臣の記者会見が開かれました。席上、公職選挙法改正によりインターネットを使った選挙運動が解禁になったことに関連する質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。
※詳細な大臣発言・質問・議事録は、総務省ホームページにてご確認下さい。
●インターネット選挙運動解禁に関する質問（抜粋）
ふじいりょう：公職選挙法改正により、インターネット選挙運動が解禁になったことについて、２点ほどお伺いします。まず、未成年者の選挙運動は禁止のままであったり、投票日当日の選挙活動が従前通り違法ということで、有権者が知らず知らずのうちに抵触してしまうというケースがかなり増える懸念があると思います。こういった複雑なルールの運用がどのようになされるのか、ご見解を頂ければ。
もう一つは一般有権者のメール利用が今回解禁にならなかったわけですけれども、例えばLINEやFacebookメッセンジャーはOKということで、分かりづらい部分を残したままの改正になっております。こちら附則に「実施状況の検討を踏まえ解禁について適切な措置が講ぜられる」という一文が入っているかと思うのですけれど、違反が多発したり、誹謗中傷が横行したりしたケースがあり、利用の制限が強化されるという方向もあり得るのかどうかお伺いしたいと思います。
新藤大臣：まず、国民の権利である選挙権の行使に対して新しい権利が加わったわけですから、これは非常に大きなことだったと思います。そして、インターネット選挙の解禁を受けて、政治と有権者との距離がより一層近くなったと。またそれぞれ一人一人が判断をするにあたって、より多くの情報が得られると、この意味において私は画期的だと思っています。
ですので総務省としても今、啓発動画を国民の皆様からの応募していたしまして、それに対して絞り込んだものを人気投票をやっております。ぜひそういったメディアの関連は知らせて欲しいと思うのですが。104本の応募がありました。8本に絞って人気投票をやっております。最多得票を得たものが最優秀・総務大臣賞ということにして、それを含めて選挙中も併せて動画を使って国民の中に周知をしていこうとやっています。
何よりも重要なのは、最初のご質問にありましたように、ルールをきちっと守って頂くということであります。ルールとそれからマナーだと思います。こういったものを節度を持って、そして公正に善良に使って頂くことが重要であります。
今、一つ一つの不安というものがありますが、そういったことは中央選挙管理会、その地域の選挙管理委員会を通じて、しっかりとお問い合わせがあった時の周知徹底をする。それからさまざまな情報が飛び交いますから、ネットでお尋ねがあると思います。そういうものにきちっと対応できるように、総務省の中の選挙での応援体制の拡充をして対応するように話をしています。
もう一つは、一般の方のメールによる選挙運動はまだ解禁をしないで残ったという。ほかにもいくつかあると思います。こういった選挙運動に対してのことは国民的な議論が必要であって、そして議会の中で各党間の話し合いが行われるわけであります。まずは今回やって、そしてその中でいろいろな結果を見て、必要な検討が行われるのであろうと。
ですから、使い方によっては規制が強化される意見が出るのかもしれません。一方で、さらに規制を解禁し広がっていくという可能性もあります。どちらにしても、この制度を国民がきちっと使って頂くことが重要だと思っておりますので、可能性はどちらもあるということは否定しませんが、私としては、よりよく皆さんがもっと自由に使えるようにという意味では、さらなる規制の改善がなされるのではないかなと期待しております。
●新藤大臣はネット選挙推進派？
一般有権者へのメール利用などの制限がある現在の公職選挙法。インターネット選挙運動のさらなる利用範囲の拡大が望まれるところですが、新藤大臣は「国民的な議論が必要」としつつ、参院選の結果を見てさらなる検討を加えた上で「規制の改善がなされることを期待する」と述べました。総務省のトップがネット選挙のさらなる解禁について前向きな発言をしたということで、公職選挙法のあり方についての議論の方向性がどのようになるのか。参院選の行方次第ですが、今後もチェックが必要になっていきそうです。
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