20～30年前と比較して、低賃金化と高税率化が進んでるけど、発端は、アメリカの経済学者も言及してたように、政府が日本の中小企業支援や起業支援をしたことじゃないかな。大・中小で税率区分が異なることなど。これ自体は雇用促進を単純に狙ってたためだったんだけど、おかげで何のためにあるのか、意味はあるのか、本当に必要性のある仕事内容が発生してるのか(企業内でも同様に)、みたいな企業が増えた。一企業毎に単純に運営コストってかさばるから、そこに分散して雇用が生まれて、賃金の低平均化がなされた。MMT的に日本紙幣って外国と違って、プール制じゃないから本来金銭の取合いのゼロサムゲームにはならないんだけど、これは政府が紙幣プール化してるのと洗脳教育してるから仕方ない部分。とりまここから経済・経営・雇用の全てのデフレスパイラルが始まった。高コストから結局人減らすしかなくなって、じゃあその分配給賃金は増やせたかって、そうはなってなくて、経営赤字の低減に当てられてるだけ。意味不明仕事は減ってないのに、人が減って、人員不足で心身ともに崩壊していく人が増えた。アメリカ経済学者いわく、望ましいのは中小支援じゃなくて、大企業・元企業の拡大支援の方だったそうな。当時あった企業の根幹を増強する方策。