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日銀がマネタリーベース（現金+日銀当座預金）を拡大しても物価上昇と相関性がないことを認めた。

・ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた
2016年2月24日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955


黒田日銀が作り出してきたマネタリーベースは
この３年間で２００兆円を超える。

 

現在のマネーは日銀と民間銀行の会計上で作るため紙幣は殆ど伸びていない。

問題の根本は、物価と相関関係がないにも関わらず黒田日銀が
なぜ、マネタリーベースを増加させ続けているのか、である。

それは、

・日銀がマネーを大規模に創造することで、市場の実質金利を下げる。
その結果、市場が物価が上昇すると期待し、消費や設備投資が増加する

という理論に基づいている。

（上記図　日本経済新聞より転載）

この理論は二つの点からおかしい。

・期待インフレ率で消費が増加するという点

・金利に連動して消費が増減するという経済学の神話

マネーを創造することで実質金利を下げ、消費が増加するであろうから
インフレ率が上昇する。だから消費を増やそうなどと思う消費者がどれだけいるだろうか？

常識で考えればわかるが、人々は来年のインフレ率が２％になりそうだから、
消費を行おう、などと考えて消費をしていない。

個人の実際の収入と可処分所得に基づいて消費を増減させるのである。

そもそも期待インフレ率なる概念が唱えられ始めたのは、最近である。
物価を安定させる金融政策は、大昔からあったし、期待インフレ率なる概念
がなくても、物価を安定させ、高度成長を達成してきた。

この期待インフレ率なるものが、消費を増加させるというのは全く立証されていないデタラメ理論である。
そのことについては、日銀の政策審議員も日経新聞で触れていた。

そんな無根拠な政策をもとに現在も量的緩和政策を行い続けているのが日銀である。

次に、最も根深いのが、金利に連動して消費が増減するという経済学の神話だ。
実際の金利の上限によって消費が増減するかどうかは、ゼロ金利を二十年続けてきた
日本が一向にデフレを脱却できない事実を見ればわかる。

金利は消費を増減させる決定変数ではない。

なぜなら、マネーの創造は銀行業の独占業であり、需要過多、供給過小である。

そうなると、市場原理が働きにくく、価格の上下によって需給が上下する連動性は少なくなる。


しかもマネーを創造できる銀行業は、自己資本比率だの、BIS規制だの、金融庁の監督だの、
日銀の金融政策だの、不良債権問題だのと、様々な行政側の指導をうける特殊な機関だ。

金利がどうだろうが、貸し出すかどうかは銀行業が決めるのである。

金利も、期待インフレ率も消費の増減に決定的な影響を与えるものでない。
消費の増減を決定するのは、個人の収入や可処分所得、企業の売上の増減だ。

つまり直接手にするマネーである。

そのために行うべき政策は、実体経済に直接マネーを純増させる形で供給する政策であるべきだ。
（財政政策はマネーを純増させないのでデフレ対策には効果がない）
 
そうするには、英国の労働党のコービン党首が提案しているように
「国民のための量的緩和政策」
を行うべきである。 

このような単純な理論を実践できないのは、経済学が国際銀行権力の道具として
最大限利用されてきためだ。

詐欺学とよぶにふさわしいのが現代の経済学なのである。

＜関連動画リンク＞【動画】「国際銀行家勢力が普及させた主流経済学のペテンを暴露した、ヴェルナー理論を学ぶ」