（今回の記事に出てくるユダヤ系実業家ホドロフスキー　記事名はコドロフスキー）

批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、

日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。

国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考に

なった記事を紹介する。


７回目の今回は、前回に引き続き、プーチン大統領率いる
ロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由
について説明された文献の2回目である。

理由はロスチャイルド財閥やイスラエル、米国とつながり、
ロシアの国富を外国に引き渡そうとした実業家たちを
プーチンのロシア政府が取り締まったためである。

現在の日本政府とは真逆の政策を行っていることを念頭に
おきながら読むことをおすすめする。

「平成２０年1月１４日　　週刊日本新聞　第520号　

から転載と抜粋」

■ウラジミール・プーチン　その改革と敵対者たち　（２）　
バーンズレビュー　２００７年９・１０月号
ラファエル・ジョンソン（博士）

1990年代以降、事態は変化し始めた。ロシアとウクライナ
の両国でエリツィンとクラフチェクの両政権が、より国家
主権主義的、より愛国的な経済的見解を有する政権に
引き継がれた。

ウクライナのレオニード・クチマとロシアのプーチンの各政権に。

プーチンが徐々に、だが確実に西洋型の発展モデル
（それはただ西側の資本家たちの利益になるだけである。）
に異議を唱え始めるにつれて、クチマも西側の資本家たち
に反対する、一種の同盟を形成せんとして、ますますロシア
よりの姿勢を鮮明にした。

クチマは多額の金を蓄積しながら、ほとんど税金を支払わ
ない、金融寡頭制の大物たちを起訴し始めた。

すると大金持ちたちはクチマ政権に対する「反対」運動を
作るべく敏速に動いた。こうしたことから金融寡頭制のグル
ープが作られ、クチマとルカシェンコに対する非難と中傷
の現在行われているキャンペーンが開始されたのである。

その中心人物の一人はイスラエルのメディア王、ヴァディム
ラビノヴィッチである。

1990年代中頃のクラフチェク政権下でウクライナ経済を買
い占めた、ラヴィノビッチの親友たちはアレクサンダー・
ヴォルコフ、グレゴリー・スルキス、イゴール・バカイ、そして
ヴィクター・ピンチュクである。

これらの連中は、さらに、例えばエルサレム・ポストのような
いくつかの情報によれば、ウクライナ人の若い女性をイス
ラエルへ「白い奴隷」として送り込む大規模な取引の背後
に潜む国際的な組織犯罪の大物たちでもある。

イスラエルでは性的奴隷や売春は（その犠牲となる女性
たちが非ユダヤ人であれば）合法なのである。

さらに、彼らの、（ユダヤ人であれば）誰でも取得可能な
イスラエル公民権の意義は、もしウクライナやロシアで彼ら
が犯罪を犯して起訴された場合には、彼らはただイスラエ
ルへ逃げ込めばよいというところにある。

大部分は、ユダヤ人は非ユダヤ人によって裁かれてはなら
ないとする、ラビの命令のせいで、イスラエルは他のいかな
る国とも（犯罪者の）引渡し条約を結んでいないのである。

＜中略＞

金融寡頭制のボスたちへの西側の支援

巨大なロシア・ユコス石油会社の会長、ミハイル・コドルフス
キーが2003年、プーチン政権の秘密警察に逮捕された時、
グローバル・エリートたちは行動を開始した。

キューバやベラルーシのように比較的小さな国々が新世界権
力に戦いを挑む事と、ロシアのような大国がそうした行動に
出ることは全く別のことである。

西側の報道機関（とりわけ潤沢な資金提供を受けている保守
系シンクタンクなど）によって語られている神話とは反対に、
コドルフスキーは、ユコス社の輸送システムの多くの管理を
譲渡して、それらを効果的にロシア人の手から切り離して
西側のエリートたちの下へと献上するために、テキサコ社や
エクソン・モービル社と協議を行っていた。

ロシアの経済安全保障や同国の経済的未来という見地から
考えると、こうしたことは容認できない事であり、ほとんど
国家反逆罪に近い。

コドルフスキーは、さらにいくつかの政党を買い取って、
それらの党を彼の特別の金融上の利益のために利用
しようと計画していた。

言い換えれば彼はロシアの政治制度を買収しようとして
いたのである。

これこそがアリエル・コーヘンのような人物が「民主主義的
資本主義」の極みと考えているものなのである。

少なくともナショナル・センターはその計画については正直
であった。
（自らの組織の資金源についてはそうではなかったけれども）

この逮捕劇について次のように述べていた。

「プーチン政権のユコス接収は、この民間会社が[合衆国との
間で]行っていた交渉に直接介入するものである。
ミハイルコドルフスキーは既に副大統領のチェイニーや
エネルギー庁長官、エイブラハムその他のアメリカ高官たち
と[合衆国への]石油輸出を討議するため会見していた。

最初の積荷は[アメリカが]遂に石油輸入のこれまでに代わる
大きな供給源を手にしたという希望を与えつつ、2003年
テキサスに到着した。
それはコドルフスキー氏の投獄以前のことであった。」

いくつかのアメリカ及び外国石油企業に資金供給されている
情報筋からの、こうした論評はこの逮捕劇の背後に潜む真
の問題をそれ自体で明らかにしており、それは「自由市場」
とか、「民衆主義」などとは確実に何の関係もないのである。

コドルフスキーの金融寡頭制のロビー活動組織である
「開かれたロシア研究所」が英国のロスチャイルド卿や
ヘンリー・キッシンジャーのような西側世界の有名人たちを
理事に迎えていたことも一層重要である。

「オープン・ロシア」は、さらにカーネギー協会を他の西欧の
エリート政策機関とともに活発に操作していた。
コドルフスキーは西側報道機関が笑うべきことに、必死に
描き出そうとしているような「誠実なビジネスマン」などでは
全くなく、個人で行動しているなどという姿からは程遠いの
である。

プーチン大統領が直面しているのは、まさにこうした類い
の陰謀なのである。

今では誰もが知るところとなったコドルコフスキー逮捕の後、
アメリカの保守系の支配階級が金融寡頭制を偏愛している
ことが公然と明るみに出たことは驚きに値しないと言うべき
だろう。

このロシアの一件は、「自由市場」などという、仲間内の通用
語を駆使する、ワシントンに巣食う保守的イデオロギーの内
に潜んでいるものが「経済的自由」や「人間の権利」とは全く
無関係で、むしろそれが金満家たちが政治プロセスを買収
するためのイデオロギー的煙幕となっている事情を明らかに
したのである。

ワシントンに巣食うネオコンの主要な機関の一つ、「公共
政策研究のためのナショナルセンターは主要な金融寡頭制
の大物の逮捕を「民主主義の敗北」であり、「自由市場政策
への攻撃」として取り扱った。

ナショナル・センターはそれと同一の「ロシアの未来のための
センター」によって運営されており、アメリカのネオコンたちの
中でも反ロシアの論客たちの主要な中心であり続けている。

同センターは次のように述べている。

「コドロフスキーは近年の歴史の中でプーチン政権によって
投獄されたり国外への強制退去を命じられてきた、ボリス・
ベレゾフスキー、ヤコブ・ゴルドフスキー、ウラジミール・グジ
ンスキー、プラトン・レベデフ、アレクセイ・ピチュギン、
さらにはユーリー・シェルファーのような人々の仲間入りを
した。」

ここに言及された大物たちの全員がイスラエルの公民権を
有していることは極めて暗示的なことである。

「次号に続く」

（転載終了）

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