今回は国際金融軍事権力の日米欧などの自由民主主義の三権
（国会の立法権・裁判所の司法権・内閣の行政権）
への直接的な操作方法について。

一般世論の誘導方法については今までお伝えしてきた。

国際金融軍事権力が望む政策を国民が支持するように
マスメディアと学術機関の連携で世論誘導をする。

その流れは以下の図を参考。

一方で、直接的に政治権力に働きかける方法がある。

政治に利益を提供する代わりに
業界への利益誘導を働きかけるロビー活動だ。

このことについて、以下の記事が参考になる。

（しんぶん赤旗　2014年　6月19日　変貌する経済　財界の策動より転載）

【財界の老舗シンクタンクに日本経済調査協議会
（略称・日経調）があります。

日経調は1962年3月に、経団連、日本商工会議所、
経済同友会、日本貿易会の財界4団体によって設立されました。

その提言は、これまで政界、官界に大きな影響を与えてきました。

＜中略＞
　


日経調の報告書には、もう一つ、「内政上の問題」で重大な
提言を行っていました。

報告書は、「理論的にみれば、内閣総理大臣はかなりの程度オールマイティー」だと強調。

「立法、司法、行政をコントロールし、みずからの望む方向に
政治を指導することが、原理上は可能」だと指摘します。

＜中略＞

財界・大企業が求める多国籍企業本位の国づくりを進めれば
進めるほど、国民経済との矛盾は深まります。
そのとき、選挙で選ばれた国会よりも、内閣が優先する国家
体制を作り上げることができていれば、国民の批判を恐れる
ことなく、多国籍企業本位の経済政策を推進することが可能、
というのがその狙いです。】

（転載終了）

三権に利益を提供し、世論のあずかり知らぬところで事を進める。

それを民主主義の全体像で表すと以下の図の赤い枠で括った範囲になる。

上記図の赤い枠の範囲をモデルにすると以下のような図になる

例え国際金融軍事権力といえども、自由、平等、友愛、
真理の諸権利のルールの中で企業献金などのロビー
活動を行っているのであり、民主的な権利を無視することは出来ない。

そのため民主主義における世論操作との相互作用の中で、
利益提供が営まれているのであり、上記図の赤い枠の範囲
内に民主の諸権利をプラスしたモデルが全体像となる。

安倍首相は「日本は世界一企業が活動しやすい国にする」
と述べている。

しかし、ここで述べている企業とは、強者としての多国籍企業
のことであり、赤字企業や中小零細企業は含まれないようだ。

何故なら、黒字企業に課税する法人税の減税を画策する一方
で、赤字企業に対して課税を行う外形標準課税の増税を計画
しているためである。


また安倍政権が行った消費税の増税は、輸出企業には
一切負担がかからない。

輸出商品には消費税が課税されないため、輸出商品を作る
時にかかった原材料を購入する際の消費税は、全て国から
還付されるためだ。

消費税増税とは、輸出企業には負担させず、国内の地場産業
と一般消費者に負担を押し付ける多国籍企業にとって非常に
都合の良い税なのだ。

多国籍企業に統治されている米国の影響下にあるIMFや、
日本の経団連が熱心に消費税増税を訴えるのも当然である。

このような政策を自民党が実行し続けるのも、政権に対する
経団連などの働きかけの結果である。

その多国籍企業連合体を組織しているのが、欧米の国際金融財閥であり
通貨発行権の管理者たちだ。

以上のように現在の民主主義政治は、国際金融軍事権力に
よる世論操作と政治への利益提供によって、二重に誘導され
ているのである。

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