【有料】物価上昇と雇用改善が進みデフレからインフレへの転換点に その理由と背景

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝=

マネーと政治経済の原理からニュースを読む

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日の話題

・ニュース　
「物価・雇用改善一段と」　日本経済新聞　１２月２７日１面
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ニュースの分析と家計への影響

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「物価・雇用改善一段と」

　
日本経済新聞　　１２月２７日１面

（記事の要約）
景気の回復を受け、物価と雇用が一段と改善している。
２７日発表の経済指標で、消費者物価指数は
生鮮食品を除く指数が、前年同月に比べて１．２％
上がり、５年１ヶ月ぶりの上昇。

食料とエネルギーを除く指数も前年同月比０．６％
上がり、９８年８月以来、１５年三ヶ月ぶりの伸び。

１１月の有効求人倍率は１．００倍となり、
求職者数に見合う求人があることを示す
１倍台を６年１ヶ月ぶりに回復した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ニュースの分析）

消費者物価と有効求人倍率が上昇している。

このブロマガが始まって以来一貫して、述べつづけたことが
起こり始めている。

つまりデフレからインフレへ。
不景気から好景気へ、という流れだ。

今回はそれが起きている理由と背景について。

消費者物価が上昇することをインフレ、下落することをデフレと呼ぶ。

日銀は消費者物価を２％まで上昇させることを目的に
大規模な資金供給を銀行に行っている。

消費者物価で、景気を判断する上で重要なのは
食料とエネルギーを除く指数である。

共に変動の激しい指数で、生活には重要であるが、
物価の上下で国内消費の伸びを判断する上では、省いて見るのが有効である。

日本のように食料もエネルギーも海外から輸入する比率が高い国では特にそうだ。

食料とエネルギーを除く指数も、上昇を続けており１５年ぶりの伸び率である。
これは国内消費が伸びていることを表している。

その理由は単純で、日銀と民間銀行がお金を作り続けているからである。