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【有料】物価上昇と雇用改善が進みデフレからインフレへの転換点に その理由と背景

2013/12/31 21:56 投稿

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マネーと政治経済の原理からニュースを読む

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本日の話題

・ニュース 
「物価・雇用改善一段と」 日本経済新聞 12月27日1面
 
                            

・ニュースの分析と家計への影響

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「物価・雇用改善一段と」

 
日本経済新聞  12月27日1面

(記事の要約)
景気の回復を受け、物価と雇用が一段と改善している。
27日発表の経済指標で、消費者物価指数は
生鮮食品を除く指数が、前年同月に比べて1.2%
上がり、5年1ヶ月ぶりの上昇。

食料とエネルギーを除く指数も前年同月比0.6%
上がり、98年8月以来、15年三ヶ月ぶりの伸び。

11月の有効求人倍率は1.00倍となり、
求職者数に見合う求人があることを示す
1倍台を6年1ヶ月ぶりに回復した。

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(ニュースの分析)

消費者物価と有効求人倍率が上昇している。

このブロマガが始まって以来一貫して、述べつづけたことが
起こり始めている。

つまりデフレからインフレへ。
不景気から好景気へ、という流れだ。

今回はそれが起きている理由と背景について。

消費者物価が上昇することをインフレ、下落することをデフレと呼ぶ。

日銀は消費者物価を2%まで上昇させることを目的に
大規模な資金供給を銀行に行っている。

消費者物価で、景気を判断する上で重要なのは
食料とエネルギーを除く指数である。

共に変動の激しい指数で、生活には重要であるが、
物価の上下で国内消費の伸びを判断する上では、省いて見るのが有効である。

日本のように食料もエネルギーも海外から輸入する比率が高い国では特にそうだ。

食料とエネルギーを除く指数も、上昇を続けており15年ぶりの伸び率である。
これは国内消費が伸びていることを表している。

その理由は単純で、日銀と民間銀行がお金を作り続けているからである。

 

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