先ほど、社会活動家の方と話していて興味深い話になった。
知人に日本国憲法に通貨発行権の事が書かれていない、と指摘したら
「憲法は国家権力を縛るもの。政府に通貨発行権を与えるなど
権力を拡大することになるから書いていないのは当前」
という意見を言われた、とのこと。
ここに憲法に対する偏った観点がある。
憲法が縛るのは「国家権力」のみではなく、
民間の資本権力、マスメディア権力、宗教権力なども含むべきである。
何故なら、憲法の目的は「個人の尊厳の実現」だからだ。
その個人の尊厳の意味は、
「万人の人格が保障された上で適切な幸福追求の自由が最大化した支配者の存在しない平和な社会」
である。
支配者の存在を許さないのが目的であるのだから、
憲法が縛る権力の対象は、「国家権力」だけでなく、「民間の権力」も当然含む。
つまり憲法は
「国家権力のみを縛るもの」
ではなく、
「全ての権力を縛るもの」
と解釈されるべきである。
そこから独占禁止法や、政教分離、累進課税の強化などが肯定される。
ここが意識化されないと
憲法が「国家権力のみを縛るもの」
と解釈されてしまう。
その憲法の解釈が民間の資本権力に利用される状態が作られてきた。
現在の自由民主制を管理しているのは、
この国際資本権力（フリーメイソン最上層部を中心とした結社）である。
それは西側の政治権力の上に君臨している。
国家権力でも民間権力でもない、市民権力を実現するのが憲法の真の理念だ。
その理念を実現するために、
公共貨幣や直接民主制のような制度、
民主的自律型個人の精神の創造の必要性
などが生じてくる。
（下記の図は著者の新刊本より転載）
↓
憲法の目的の意味が無意識化されており、
国際資本権力に利用されてきた全体像について
知りたい方はこちらの新刊をお読みください。
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＜リンク＞
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（記事終了)
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＜リンク＞【操作される資本主義経済 図解のまとめ】
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