7月10日の参議院の選挙の争点についての３回目。

コロナ対策についての各政党の対策をみる。

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上記の記事では、

まだまともなのは

れいわや共産。

一方で、自民党、公明党、国民民主などは、

日本版CDCの創設やワクチン接種デジタル証明書など

危険な項目が並ぶ。

記事には出ていないが、今回の選挙でコロナとワクチンに対して

一番まともな対応を述べているのは、神谷宗幣氏が率いる参政党だろう。

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現在、WHOなどは国家主権と民主主義を否定する次のような条約を各国に締結させようと考えている。

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（上記の参政党HPより以下転載）

6. （パンデミック条約に反対）

　ウイルス感染症対策としてWHOに対し、法的強制力のある各国への指示権限を与えようとする、いわゆる「パンデミック条約」については、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、これに断固として反対する。

（転載終了）

グレートリセットを全面的に推進する自民党、公明党の連立政権なら、すぐに締結しそうな内容である。

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このような悪魔条約に明確に反対する野党が必要なのだ。

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参政党の事務局長の神谷宗幣氏のセミナーで講演した時の動画

（記事終了)

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