今回の記事は、7月10日の参議院の選挙の争点についての2回目。

1回目は憲法改悪の阻止だった。

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＜リンク＞参議院選が公示　改憲勢力が勝利すれば、緊急事態条項が追加され民主主義の脅威になる

2回目は、日本の政策を決めているのは、内閣でも国会でもなく

日米合同委員会が決めている。

その支配構造を変えない事には、日本の主権と民主主義は成り立たないという事について。

日米合同委員会では、在日米軍の運用について、米軍の代表と日本の主要官庁の上層部が

毎月2回ほど話し合う。

そこで日本の政策の多くが決められているという。

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これが民主党政権の鳩山元首相の感想である。

首相でさえ、日米合同委員会の支配について首相になってから知ることになった。

抗おうとすれば、マスコミと東京地検などを総動員して、田中角栄元首相や、鳩山元首相のように潰される。

日本の政策が、米国の要求する通り、思惑通りに進展していくのは、

米軍と官僚の密約によって行われているからだ。

つまり選挙で必要なことは、

この在日米軍の命令機関である日米合同委員会の支配構造に、

メスを入れることが出来る政党を応援すること。

これは与党の自民や公明、ゆ党（与党と野党の間）の維新、国民民主では不可能だろう。

可能性のある政党では、野党の共産党、れいわ、参政党

くらいか。

これらの政党の議席を増やさないことには日本の民主主義は

米軍の手の平で踊らされ続けるまでである。

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（記事終了)

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