【動画】権力の違憲立法を裁く憲法裁判所があったら日本はどうなっていたか　天野統康　山崎康彦　須澤秀仁　大津けい:天野統康のブロマガ「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」: 天野統康のブロマガ「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」(天野統康)

※この記事は無料ブログ「天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論」
からの転載です。
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https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12402025245.html

（記事開始）

８月２５日に海賊ＴＶで放送された根っこ勉強会の動画がＹｏｕｔｕｂｅにアップされました。

第１４回目のテーマ

『権力の違憲立法を裁く憲法裁判所があったら日本はどうなっていたか』　山崎康彦　天野統康　大津けい　須澤秀人

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https://youtu.be/snqtzs5-xMU

根っこ勉強会は、国際銀行権力に管理された現在の自由民主制の全体像を解き明かすことを目的にしています。
その分析から真の市民革命を実現するための新たな社会モデルの提案を目指す勉強会です。

出演
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津けい（政治問題研究家）
・須澤秀人（日本海賊党代表）

【今回の内容】

・多くの主要国には司法が法律を違憲か合憲か判断する憲法裁判所が存在するが、日米英には存在しない

・日本米国の最高裁は「憲法の番人」なく「権力の番犬」である

・日本の最高裁の上告は年６０００～７０００件に達するがほぼ全て却下されている

・最高裁はフランス200人、ドイツ250人にたいし、日本15人、米国9人。日米の最高裁は上告をまじめに審議するつもりがない体制

・戦後ドイツでは500件以上が憲法裁判所で違憲判決がだされ法律が立法された却下されている

・韓国では1987年の民主化闘争で憲法裁判所が成立した

・それ以後、朴クネや全斗煥などの元大統領の権力犯罪を裁けるようになった

・米国で独立した憲法裁判所があれば、銃の個人所有も民間が所有する中央銀行ＦＲＢの通貨発行権も意見になった可能性がある

・韓国の憲法裁判所の実態　過去20年で980件の立法を棄却

・田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫らを追求した米国の手下としての東京地検特捜部

・日本では戦争犯罪を自ら裁かなかったために無責任体制が続いている

・３１１で原発が4基破壊され、国家存亡の危機に陥る状態にしても誰一人、司法で裁かれていないことの異常性

・裁判所だけでなく検察や警察も権力から独立していない体制。法務省を行政から独立させる必要性

・森友問題で行政文書を改ざんした36人は全員不起訴

・日本で憲法裁判所を設けるためには憲法改革が必要

・「個人の尊厳」を「人間の尊厳」に変化させた個人主義を無くしたい自民党の改憲案の思惑

・不審死を自殺で処理する日本の司法体制

・米国が日本統治をするために綿密な計画のもとで作られた日本国憲法

・安倍自民党の憲法改悪案ではなく、米国から独立し、真の民主社会を作るための日本市民憲法をつくる必要性