米国を除くＴＰＰ１１（環太平洋経済連携協定）の
承認案が18日の衆院本会議で可決した。
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https://jp.sputniknews.com/business/201805184891033/
ＴＰＰが国家主権の経済主権と食糧主権を縮小させ
国際多国籍企業による社会管理を一層強めるものである。
ＴＰＰの賛否で立場を異にする日経新聞と共産党の機関紙
赤旗の両者の解説をもとに、国際銀行権力の観点も
交えてＴＰＰの本質を解説する。
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