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社会・政治問題ランキング 


 



新年明けましておめでとうございます。


いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます。


本年もよろしくお願いいたします。



昨年の世界は、トランプ大統領の就任によるＴＰＰの脱退など
米国支配層の政策の変更や、オバマ政権のもとで作られた
ＩＳイスラム国の壊滅など、様々な混乱と変化が見られた年でした。


一方でトランプ政権になっても、12月に議会で通した富裕層と
企業優遇の税制改革に見られるように、ますます格差が拡大
する政策を追及している事には変わりはありません。


安倍政権の日本は、日銀の量的緩和政策により、株価や
不動産価格等は好調ですが、社会保障の減額や負担増、
個人への増税などで一般人の実質賃金は下がり続けています。


日本も米国の後を追って急速な格差社会の拡大に向かっています。


日米欧で物価が低迷しているのも、「謎だ」と各国の中央銀行
総裁は述べていますが、謎でも何でもなく実体経済向けの
信用創造が十分に供給されていないために物価が上昇しないのです。


リチャード・ヴェルナー氏の述べた信用創造理論の有効性が
ますます明らかになった年でした。


ビットコインを中心とした急速な仮想通貨の拡大が通貨の世界
も変えつつあります。

しかし、その仮想通貨が民間によって発行される限り、マネー
の管理者によって支配される社会に向かう事は避けられません。


最悪は、民主国家が通貨発行に全く干渉できない状況が
作られてしまう事です。


そうなると、通貨は政治から完全に分離され、究極の
政「金」分離社会になってしまいます。


我々の選ぶ民主政治から通貨が完全に分離してしまった
ときに、民主政治は名ばかりのものとなり形骸化します。

その実例が現在のギリシャです。通貨発行を国家が放棄
してしまったために、主権が無くなり、欧州政府とＩＭＦの
国民生活無視の言いなりの政策を実行。生活に困窮した
国民は国外脱出が止まりません。



通貨発行権と軍事諜報機関を独占してきた国際銀行家に
よって形成されてきた資本主義経済と民主主義政治の謎を
解明しなければ、我々の住む自由民主制の混乱はまだまだ
続くでしょう。



また北朝鮮問題は、米軍基地が日本全土にある事から、
米国と北朝鮮が戦争になれば日本は必然的に巻き込ま
れることを覚悟しなければならない状況にあることを突きつけました。


韓国などは核シェルターが住民あたり300％も準備されてい
ますが、日本は０．０３％しかありません。

万が一、米国と北朝鮮が核戦争になれば最大の被害を
受けるのは日本です。


そのことも踏まえて日本は米軍基地の撤廃を考えるべき時に来ています。


国際銀行権力が管理する米国の金融と軍事支配からの
独立を日本は実現しなければならないのです。


私個人としては、追及してきた社会理論が18世紀のドイツの
哲学者カントの実践理性の理論を参考にすることで、ひとまず
完結することができた有意義な年でした。


また、真の民主社会を創る会の会員の方と共同して、理論
モデルを作り上げていく作業に入る事が出来た年でした。


昨年の12月頃から公私ともに忙しくなり、以前に比べれば
社会活動に時間が割けなくなっていますが、今年は更なる
理論の深化と活動の拡大を色々な方と共同して行っていく予定です。

２０１８年が人類にとってさらに良い年になりますように。


本年もお付き合い下さい。




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■勉強会のご案内

 

＜リンク＞1/6　米国支配層の混乱に世界が振り回された１7年の政治経済の振り返りと18年の予測



現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。










このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。






日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

こちらの本をお読みください。

↓

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＜リンク＞頂いた書評の一覧　『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

＜リンク＞天野統康の本　amazon


■動画での解説


＜リンク＞世界を騙し続けた「詐欺」経済学と「洗脳」政治学


＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月



■真の民主社会を創る会

 

真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と

軍事支配を無くす社会を目指しています。


＜リンク＞真の民主社会を創る会ＨＰ



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