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日米欧で物価が上昇しにくい謎について 国際銀行家に操作される資本主義の全体像から解説

2017/09/27 12:00 投稿

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最近の経済学では、欧米日を中心に雇用情勢が堅調なのに物価が

上昇しにくくなっている理由について議論になっているという。




HX4HOALc_normal.jpg天野 統康@amanomotoyasu 

上がらない物価、世界を覆う謎 原油安や供給過剰が原因?:日本経済新聞 https://t.co/YUNV1AUN2e

2017年09月26日 23:33

日本も失業率の低下と求人数の増加が起こり、日銀が量的緩和をし続けているにも

かかわらず、一向に目標としている物価上昇率2%には到達できていない。


上記の記事では、


・原油安

・供給過剰(商品の生産力が過剰)

・労働運動の衰退による賃金の上昇率の低さ


などが原因にあげられている。


それぞれ物価を上昇させにくくしている要因ではあるが、

物価が上昇しない根本的な原因は別のところにある。


それは、実体経済向けの信用創造(銀行が作り出す購買力の増加)が

物価を上昇させるほどには増加していない、という理由だ。


基本的に物価(インフレ、デフレ)とは、「使われたお金」と、「販売した物」の関係だ。


使われたお金の増加率が、商品の生産量の増加率よりも高ければ

商品の価格は上昇し、インフレ(お金の価値は下がり、商品の価格は上がる)になる。


その逆がデフレで、使われたお金が、商品の生産量の増加率よりも低ければ

商品の価格は下落し、お金の価値は上昇しデフレとなる。


だから、インフレになりにくい構図は、使われたお金の量が、商品の増加率よりも

少ないために起きている、と考えれば良い。


それならばお金の増加率を拡大させる政策をとれば良い、という単純な答えになる。


日銀は一生懸命そうなる政策を行っている?


実は日銀が行っている金融政策は、金融経済向けのお金を供給しているのであり、

実体経済向けに流してはいない。


日銀が行っている主な金融政策は以下の通り




図の1 国債の80兆円の購入

図の2 ETF(株式投資信託)の6兆円の購入

図の3 REIT(不動産投資信託)の900億円の購入

図の4 日銀に銀行が預けている約370兆円の一部にマイナス金利

図の5 10年物国債の金利を0%に誘導 


上記図で日銀が直接購入している国債も、株も、不動産も全て金融商品であり、

金融経済向けの資金供給(信用創造)である。


確かに公示地価は上昇しはじめ、日経平均株価も2万円を突破し、長期国債は0%

近辺を行き来している。


これらは日銀が購入しているために、商品の人気が上昇し、価格も上昇している。


FRBや欧州中銀が行っている事も同じだ。


リーマンショック以降、FRBも国債と不動産担保証券を3.5兆ドル(約385兆円)ほど購入した。これは上記図の1の政策に当たる。


欧州中銀も国債などを購入している。これも上記図1の政策だ。


日米欧の中銀が直接購入しているのは、全て金融商品であり、金融経済向けの

資金の供給である。


「物価とは実体経済の商品価格」のことだ。


金融商品の価格が高くなっても物価には反映されない。


物価に反映させたいならば、実体経済向けに資金を供給しなければならない。


政府が通貨発行権を行使できない現在の日米欧の体制では、

資金を供給できるのは中銀と民間銀行であり、その二つの機関が実体経済向けに

信用創造量を十分に拡大させていないから、物価が上昇しないだけである。


日本の場合は、ここ数年、ようやく銀行貸し出しが増加してきた。

日銀のマイナス金利政策や、金融庁の審査姿勢の緩和などが功を奏している。

その結果、長期にわたり、景気は超低速の回復をしているが、

それでも物価を上昇させるほどではない。

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政府が通貨発行権を持ち、資金を無から作り(つまり信用創造を行い)

ヘリコプターマネー政策で実体経済に通貨をばらまけば、直ちに物価上昇率2%は

達成するだろう。


英国の労働党のコービン党首は、金融経済ばかりに資金を供給する

従来の量的緩和政策を批判し、以下の実体経済向けに直接的に通貨を

流す、「国民のための量的緩和」を唱えている。




しかし、主流経済学では信用創造に基づく景気変動の理論を全く重視しないために、

この単純な事実が見えないのである。


フリーメーソン・イルミナティ・ユダヤ系国際銀行権力のもとで作られてきた

主流経済学が、信用創造の影響力から目をそらさせる役割を果たしてきたのだ。


そのために、今回紹介したような信用創造を抜きにした議論が

経済学の分野で行われているのである。


この状況を操作される資本主義経済のモデルと、自由民主制の全体像で

位置づけると以下のような図になる。



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この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。

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日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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<リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

<リンク>天野統康の本 amazon


■動画での解説

<リンク>天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月

 

<リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月


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■次回の勉強会

<リンク>10/7(土)9月の政治経済の動向の解説と、真民会で作成した小冊子の講演


■真の民主社会を創る会

 

真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

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