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(本文)

白人至上主義者団体と、それに反対するデモ隊の暴力事件

への対応で、トランプ大統領がマスコミと政財界から批難の集中砲火を

浴びている。

これは、現在の米国、日本、欧州の国際銀行権力によって操作される

自由民主制の原理を理解する格好の事例である。

（以下ＴＢＳ　ＮＥＷＳより転載）

TBS NEWS@tbs_news 

トランプ氏 また批判が沸騰、白人集会衝突は「両陣営に責任」 https://t.co/X8I5vRoEXQ #tbs #tbs_news

2017年08月16日 12:47

アメリカ南部バージニア州で、白人至上主義団体などと反対派が衝突し死者が出た事件への対応や発言が非難されているトランプ大統領が１５日、「両陣営に責任がある」と発言し、再び批判の声が上がっています。

　「あなたたちが言う“右寄り”の人たちを攻撃していた“左寄り”の人たちにも同じ罪があるんじゃないか？悪いことをしたグループがあり、もう一方にも暴力的なグループがあった。誰もそれを言いたがらないけど、私ははっきり言うぞ」（アメリカ トランプ大統領）

　１５日の会見で、事件への対応を繰り返し問われたトランプ大統領。「現場にいた両陣営に責任がある。あなた方もそれに疑いはないだろう」などと反論したことからアメリカのメディアは、「大統領が人種差別主義者を擁護した」と、再び批判のボルテージを上げています。

（転載終了）

トランプ大統領は、白人至上主義団体と反対派の間で暴力があったのは

双方に原因があると述べている。

確かにこの事件のＮＥＷＳ映像を見ると、両方とも武装をしており、お互いに武器を

持って殴り合いをしている。

それならば、どちらが暴力行為をふっかけたのか？挑発したのか？

の冷静な議論が必要だろう。

たとえ、どのような思想であれ、思想信条の自由が認められているのが

民主主義だ。

ある特定の思想を持った集団に対して、一方的に暴力を用いて良い、

などということがまかり通れば、それは言論弾圧が行われているのと同じである。

トランプ大統領の今回の発言は、そういった民主主義的な見地からなされている。

大統領自身は、白人至上主義団体の思想に共鳴しているものではないことは、

2回目の会見で、白人至上主義、ネオナチ、ＫＫＫを名指しで批判したことで

明らかだ。

それにも関わらず、冷静なトランプ大統領の立場を、人種差別に荷担した、として

メディアおよび政財界は、偏見に満ちた一方的な批判を行っている。

民主主義で認められている思想信条の自由を脅かす暴力行為を批判するべきなのに、

ある特定の思想を擁護した、人種差別主義者だとして、トランプはレッテル貼りを

されているのだ。

そのレッテル貼りに、人種差別に敏感な良心的な人々の一部が扇動されてしまっている。

この構図は、マスメディアを通じて、民主主義で認められた真理（情報）の操作を行い、

平等の感情を刺激し、世論誘導を行う手法である。

この流れを「操作される民主政治のモデル」で図解すると以下のようになる。

１　ＦＲＢの株主などの国際銀行権力が

２　通貨発行権と軍事諜報機関（CIAなど）を管理して

３　マスメディアを掌握している

４　そのマスメディアを使い、トランプを白人至上主義者を擁護したと

　　集中報道する（真理の操作）

５　民主主義で認められている「平等の権利」が侵害されたとして人々の感情に刺激を与える

６　トランプは許さない、人種差別主義者である、悪人である、という「世論誘導」がなされる

７　支持率低下や反トランプデモの拡大によりトランプ大統領に対する圧力が強まる

８　トランプの影響力を衰えさせ、国際銀行権力の望む方向に政治政策を誘導する

このようにして、国際銀行権力がアメリカ大統領という政治権力に対して

強力な圧力をかけているのだ。

毎度の事だが、今回の件でも、マスコミによる扇動に惑わされず、

冷静に事件の分析を行い、健全な民主主義的価値観に基づいて

法の裁きを行うべきだろう。

民主主義の原理を理解していなければ、それを理解する権力者達によって

権利に基づいた感情を刺激され、望む方向に誘導されてしまうのだ。

上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

↓

＜リンク＞頂いた書評の一覧　『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

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日米欧の現存の以下のような体制を

次のような体制に変革しなければならない。

■動画での解説

＜リンク＞天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月

＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月