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(本文)
8日に私と増山れな氏が主宰している
民主主義緊急事態宣言に、山本太郎議員や三宅洋平氏の
選挙をプロデュースしてきた市民派選挙の神様と
呼ばれる斉藤まさし氏をお迎えして、テロ等準備罪（共謀罪）
の成立の背景と、日本の現状を語っていただいた。
斉藤氏によると現在の日本の民主主義は非常に危機的な状況におかれていると
同時に変革の大チャンスでもあるということだった。
危機的な状況については以下のように述べていた。
・昨年行われた盗聴法の拡大、今年の共謀罪、そしてスノーデンが告発した
ＣＩＡが全国民を監視するシステムの日本への導入によって、
全ての国民のネットの検索履歴、メールでのやり取り、電話の記録などが
監視される仕組みが出来上がった
・活動家である斉藤氏や周囲の仲間たちは、以前から、冤罪や盗聴や
監視は当たり前だった。
既に斉藤氏は、違法なビラ配りをしたと因縁をつけられ公職選挙法違反で
懲役2年、執行猶予5年というとんでもない判決を高裁でだされている（現在最高裁に上告中）
詳細はこちら
↓
今回の共謀罪はその監視対象が全国民が適用されるようになる法案。
・既に誰でも逮捕される状況に日本は陥っている
以上のような危機的な状況が創られたのは、日本の更に上に存在している
グローバル資本の要請であろう、と述べていた。
まさに民主主義緊急事態である。
一方で、この危機的状況は以下のようなチャンスの到来でもあるという。
・今まで、40年間も選挙活動を行ってきた。
特に98年から2009年の民主党政権成立までに1000回以上の選挙に参加。
98年以降の選挙には支援した候補者は殆ど、当選してきた。
それくらい、戦後の高度経済成長期に作られた各政党（自民、社民、共産、公明）
の支援組織がバブル崩壊後の日本では弱まっている。
・今回の都民ファーストの勝利も、既存の政党の影響力が落ちている証拠。
都民ファーストは支持しないが、しっかりした受け皿を作れば、人々は
そちらに投票するだろう
斉藤氏は、40年間も選挙に参加し続けてきたが、現在ほど既存の政党に対する
市民の不信感が高まっている時代はないという。
これは日本だけの問題ではなく、米国のトランプやフランスのマクロンなどの
新勢力への急速な登場という現象にも表れている。
ようは受け皿づくりの問題である。
都民ファーストもフランスのマクロンも既存政党に対する反感を吸収させるために
権力の側が用意した新しい受け皿を作りあげた。
この受け皿を市民の側から作ればよい、ということだ。
国際銀行権力が共謀罪のような監視システムを早急に創らせているのは
インターネットの情報革命により、多数の市民が洗脳から目覚めており、
権力の悪事を暴いているからだろう。
目覚め始めているから、脅威に感じて弾圧を強めようとしているのだ。
まさにピンチはチャンスである。
斉藤さんの現状に対する冷静な認識と前向きな姿勢に大いに励まされた
講演会だった。
講演会の動画は近日アップする予定です。
