■講演会

＜リンク＞【講演会】世界と日本の支配体制のすべてを暴く！ベンジャミンフルフォード氏＆増山＆天野

■テロ等準備罪（共謀罪）の創設に反対する会について

市民の自由の脅威となる共謀罪に反対される方は是非、
ご参加ください。

廃案に追い込みましょう！

下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える

民主主義緊急事態宣言の講演会です。

ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい

る共謀罪と進む監視社会の実体について語りました。

↓

https://youtu.be/Ez5HReBAHxw

■最新刊

マルクスもケインズも触れなかった

嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー

お金はどう作られ、どう失くなっていくのか

■ＨＰ

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■無料セブンステップ

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https://www.youtube.com/user/07amano/videos


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■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　

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(本文)

社会管理の仕組みを伝えてくれる

週間「らっきーデタラメ放送局」の１５０回目の番組だ。

↓
https://youtu.be/wYRRFAbLtzI?list=PL_OeR76Z0OivfeD3qDXB5ymi6teXTmU1g

この２分足らずの動画に銀行権力がどのようにして世間を欺くかが、

しっかりと描かれている。

その方法は、歴史学や政治学、経済学などの社会人文科学系（権力と社会システムの研究）

から権力の本丸をすっぽりと無くしてしまうことだ。

そんなことが言論の自由のある民主主義で可能なのか？

と多くの方は思うだろう。

しかし、主流の体制理論、主流の反体制理論を共に管理してしまえば、

十分に可能なのである。

これは民主政治が与党と野党が必ず存在する、弁証法的システムに基づいた

制度であることを悪用する方法だ。

自由民主制では、ここ１００年来、資本主義の主流の体制派である近代経済学

（古典派、ケインズ派、マネタリズムなど）と、

主流の反体制派であるマルクス経済学などが理論的にも政治的にも対立してきた。

ところが両方の理論が、銀行権力とそこが管理する通貨発行権と信用創造を

論じなければ、その問題は人々の意識に昇らなくなってしまう。

つまり事実上、その問題は無意識化され、社会に存在しないことになる。

これが、言論の自由のある民主政治のもとで、社会管理を行ってきた

国際銀行権力の意識体験の操作方法である。

つまりマネーを用いたマインドコントロールシステムの問題なのだ。

現代の日米欧は未だにこの状態が継続している。

この正反合の弁証法を悪用したマインドコントロールシステムは極めて強力である。

そのため、ヒトラーのように民主政治を否定して、独裁を肯定するような理論がでてしまう。

または、イランのようにイスラム原理主義の強権に基づいた社会を創る方向に向かってしまう。

弁証法や民主政治を否定すると、独裁主義、全体主義、権威主義が頭をもたげてくるのだ。

動画では、全てはトンデモ理論でいいじゃないか、と強調し、市民にしっかりと

自分の頭で考えるように促している。

問題は、どのような基準で市民は物事の真偽を考えれば良いのかわからないということだ。

自らに利益を与えてくれるかどうかで判断するならば、今後も権力の操作は有効に

機能し続けるだろう。

市民が弁証法や民主政治を有効に活用するには、民主主義の目的を意識化することで

可能になる。

目的を意識化することで、それに基づいた現状認識がうまれる。

価値（目的）が生まれることによって、必要な真理（現状認識）があらわれる。

つまり、古代ギリシャの哲学者プラトンの述べた善のイデア（全ての価値基準となるべき善）

が存在しているか、どうかということだ。

善のイデアがなければ、真理はマスコミや学問が与えるものになる。

善のイデアがあれば、与えられた情報によって物事を判断するのではなく、

価値によって市民自らが情報の取捨選択ができるようになる。

早急に必要とされているのは、市民の判断基準となるべき価値の構築なのである。

その善のイデアは資本主義的な欲得の価値ではなく、民主主義的な価値、

つまり誰もが支配されない自由で平等な社会の実現でなければならない。

詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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