■講演会
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■テロ等準備罪（共謀罪）の創設に反対する会について
市民の自由の脅威となる共謀罪に反対される方は是非、
ご参加ください。
廃案に追い込みましょう！
下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える
民主主義緊急事態宣言の講演会です。
ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい
る共謀罪と進む監視社会の実体について語りました。
↓
https://youtu.be/Ez5HReBAHxw
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(本文)
天野 統康@amanomotoyasu
デフレ心理転換容易でない 黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演 - 産経ニュース https://t.co/skt4U209lt @Sankei_newsさんから
2017年06月14日 01:28
上記の記事で黒田日銀総裁は、
人々に定着したデフレ心理の転換は
「決して容易でない」
と述べそれが日本の物価が上昇していない原因だと述べた。
つまり、日本人のデフレ心理が転換しないために
いつまでたっても消費が伸びず、物価が上昇しないのだ、ということだ。
しかしそれは、明確な誤りである。
日本のデフレは、人々の心理的要因が引き起こしているのではなく、
消費税の増税や非正規雇用の拡大の結果、収入が増加しないために起きているのだ。
ここに現代の詐欺経済学の最大のトリックがある。
つまり、世の中の消費や投資の増減を、人々の心理の問題に挿げ替えてしまうことだ。
例えば、期待インフレ率などのような実際には消費行動に影響を及ぼしていない
ことを、さも影響を最も及ぼす決定要因であるかのように語ることだ。
黒田日銀総裁の今回の公演では、その主流経済学がよってたつ、
・人々は世の中の金利を予測し、合理的に適切に消費や投資をする
・中央銀行や政府は人々の期待に働きかけ、人々の行動を管理する
という内容が語られている。
以下のリンクがその講演内容の翻訳である。
＜リンク＞期待」に働きかける金融政策：理論の発展と日本銀行の経験 オックスフォード大学における講演の邦訳
（以下講演より転載）
【2013年3月に日本銀行総裁に就任した私は、速やかに、従来とは全く異なる金融政策
レジーム──「量的・質的金融緩和」──を導入しました。
これは、
（1）2％の「物価安定の目標」を掲げ、そのためには何でもやるという強く明確なコミットメント
を行うことにより、人々の期待に直接働きかけること、
（2）大規模な長期国債の買入れによって、直接的に長期金利の低下を促すこと、
の2つを柱としています。
前者によってインフレ期待が上昇し、後者によって名目長期金利が低下すれば、
短期政策金利が「ゼロ金利制約」に直面した状態でも、実質金利を自然利子率より
低い水準に誘導することが可能となります。】
（転載終了）
上記の黒田総裁を述べたことを分かりやすくしたのが以下の図である。
（図は日経新聞より転載）
つまり、量的緩和を行う理由は、日本の実質的な金利を下げて、現金で保有していたら
損をすると人々に考えさせて消費や投資を促そうということだ。
量的緩和とは、お金を皆にばらまくから消費や投資が増えるという考え方ではなく、
金利に対する人々の予測と行動から消費や投資を増やす、という分かりにくい
考え方なのである。
しかし、人々は、実質的な金利の動向など気にかけているだろうか？
また、来年の期待インフレ率など考えながら、日々の消費を行っているだろうか？
そんなことは行っていない。
なぜなら、実質金利の意味も、期待インフレ率の意味も多くの人は理解していないからだ。
また、そんなことを考えながら、日々の消費を行っていないためだ。
物価や金利のことを年がら年中考えているのは一部の債券トレーダーのような
専門職の人間だけである。
しかし、主流経済学は、以下のような仮定をたてモデルを組み立てている。
・人々は完全な情報をもっている
・人々は合理的に行動する
この仮定が根本から誤っているのは明らかだ。
人は完全な情報など持っていない。だから実質金利の意味も、期待インフレ率の意味も
分からない。また、合理的な行動をとるわけでもない。そもそも情報がないのだから、
合理的な行動などとれるはずがない。
そのために、上記の二つの前提が崩れるので、金利の変動や期待インフレ率の増減に
よって消費や投資が適切に増減する、という理論は成り立たないのである。
しかし、黒田総裁は以下のように述べ、日本人の期待インフレ率の管理こそが重要なのだ、
と力説する。
（以下講演より転載）
【中央銀行は、「低インフレ環境下において、ゼロ金利制約のもとで、インフレ期待を
どのように適切に管理（manage）していくのか」という新たな課題に直面することになりました。】
（転載終了）
そんなことは出来ない。
そもそも人々はインフレ率に対する期待など持っていない。
持っていないものをどうやってコントロールするというのだろうか？
また金利に関しても以下のように述べている。
（以下講演より転載）
【それと同時に、ケインズは、その代表的著書である1936年の『雇用・利子・貨幣の一般理論』
において、長期金利が一定水準まで低下すると、人々が、将来の金利上昇を予想して、長期
債投資よりも貨幣を保有する結果、それ以上、長期金利が低下せず、貨幣当局が利子率に
対する効果的な支配力を失ってしまう状況、すなわち「流動性の罠」が発生しうることについて
も、的確に指摘しました。
驚くべきなのは、ケインズが「流動性の罠」の状況を、それが実際に生じる以前の段階で予言
していたということです。
実際、彼は、「流動性の罠」の状況が、『一般理論』の執筆時点までに生じたことがなかったに
もかかわらず、「この極限的な場合は将来実際に重要になるかもしれない」と記しています
】
（転載終了）
このケインズの流動性の罠も、人々の将来の金利上昇（国債の金利）の予測をもとに、
貨幣の保有（つまり現金や預金の保有）が増加して、金融当局の利子率に対する政策の
効果を失ってしまう、という金利の変動に基づいた景気理論だ。
しかし、この理論も誤りである。
債券の利子率の変動を予測して人々は
自らの預金や投資を考えているわけではない。
日本人が預金を多くするのは、期待インフレ率や金利ではなく、
習慣で便利だからである。
そもそも人々が完全な情報をもち、合理的で適切な行動をとるなら、
明らかに長期投資に不利な毎月分配型の投資信託がこれほど
売れ続けることなどありえない
次の主流経済学が多大に重視する「期待」なる理論も誤りである。
（以下講演より転載）
【ホートレーは「フォワード・ルッキングな金融政策運営」の重要性を、きわめて早い段階
から指摘しました（図表2）。
1923年の著書『貨幣の再建』において、彼は、「抑制しなければならないのは過去の物価
騰貴ではなくて、将来の物価騰貴である」としたうえで、「問題は心理的なものである」と述
べています。
そして彼は、「心理的な問題と非常に密接に関わる要因は、利子率を固定させる当局の
意図に関する取引者の期待である」と指摘しています。
つまり、ホートレーは、民間の経済主体が、将来に対する予想（expectation）──日本の
経済学では、しばしば「期待」と訳されます──に基づいて行動を決めていることを指摘し、
中央銀行の将来の物価安定に向けた政策スタンスが、そうした経済主体の予想に働きか
ける重要な要因になることを、経済学者として非常に早い段階で指摘したのです。】
（転載終了）
将来の物価の予想や、利子率を固定させる当局の意図に関する取引者の期待
などというもので、消費者や一般企業は消費や投資を増減させていない。
デフレだろうがインフレだろうが、個人の消費、企業の設備投資を増加させるのは
自らの収入や自社の売り上げだ。
デフレで売り上げを伸ばす企業は、周りが不況で投資を渋っていても、自社の売り上げが
伸びているのだから、設備投資を活発にする。
ユニクロにしろ、百円ショップにしろデフレで売り上げを伸ばしてきた企業は
積極的に投資をしてきたではないか。
その売り上げ増加で賃金が上昇した社員は消費も当然、増加したはずだ。
自らの給料が増えれば、世の中の物価や金利に関係なく消費を増加させるものだ。
つまり、消費や投資の決定要因は、
世の中の金利の動向ではなく、
実際に人々の懐に入ってくるお金の量、
ということになる。
つまり、中銀や民間銀行が新たに創りだした信用創造量の向かい先だ。
それが、日銀の量的緩和のように国債、ＥＴＦ（株）、ＲＥＩＴ（不動産）のように
金融経済向けに向かえば、その分野の取引額が増加し、価格が上昇する。
それが、実体経済向けに向かえば、個人の収入や企業の売り上げを増加させ、
物価を上昇させる。（現在の日銀の量的緩和は実体経済に向かっていないので
物価を上昇させることに失敗していている。）
何故、主流の経済学は金利や期待のような理論を展開し続けて、それに基づき、
金融政策を行っているのか？
それは、消費や投資の増減を引き起こす、信用創造量（実際に供給されるお金の量）
を無意識化させるためである。
景気変動から信用創造を無意識化させる方法は、主流経済学である近代経済学はもちろん、
マルクス経済学のような反体制の主流理論でも同じなのだ。
この詐欺経済学こそが信用創造を管理してきた国際銀行家によって
世界がマインドコントロールされる仕組みの要なのである。
その全体像を自由民主制の全体像から図にすると以下のようなモデルになる。
詳しい解説はこちらの本をお読みください。
