日本の宇宙開発の民生部門が軍事に圧迫されています。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の決算に占める情報収集衛星（軍事スパイ衛星）の開発経費の合計額が、開発を始めた１９９８年度から２０１４年度までの１７年間に５９１７億円に達していることが分かりました。同期間のＪＡＸＡの決算合計額約４兆円の１４・８％に当たります。

　情報収集衛星の経費が膨らむ一方、民生経費は９８年度の２３７８億円から１４年度には１７４０億円へと急減しています。情報収集衛星の経費によって、気象衛星や宇宙探査衛星の経費が圧迫されている形です。

　本紙の取材に対し、ＪＡＸＡが答えました。ＪＡＸＡ発足以前の９８～０３年度は、前身の旧宇宙３機関（宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所）の決算です。

　情報収集衛星は、政府直属の情報機関である内閣情報調査室・内閣衛星情報センターで運用されています。衛星が取得した情報は特定秘密とされ、非公開です。開発費は内閣官房からＪＡＸＡに委託され、収入としてＪＡＸＡ予算に計上。第２宇宙技術部門が開発に当たっています。１５年度までの情報収集衛星予算は全体で約１・１兆円。１６年度予算案も６１９億円を計上しています。

　安倍晋三政権が昨年１２月に策定した第３次宇宙基本計画工程表は、情報収集衛星を現在の４機体制から１０機整備体制へと拡充するとしています。民生部門がさらに圧迫される恐れがあります。