（写真）「選挙に行こう」「安倍さんやめて」などとコールする参加者＝13日、東京・新宿駅東口

志位委員長がスピーチ

　安保法制（戦争法）の廃止を求め、市民と野党が協力して安倍政権を倒そうと１３日、学者と学生が東京・新宿駅アルタ前で「Ｇｉｖｅ　Ｐｅａｃｅ　Ａ　Ｃｈａｎｃｅ～未来を選びとる新宿東口街宣～」を行いました。市民が「野党共闘をこれからも後押ししていこう」と訴えれば、参加した４野党の代表も「みなさんと一緒に選挙で新しい政治をつくろう」と応えました。

　主催は、「安全保障関連法に反対する学者の会」とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）です。「立憲主義、民主主義に反する政治を変えてほしい」という学生（横浜市・１９歳）ら３５００人（主催者発表）が参加。「安倍さんやめて」「自衛隊を派遣するな」「生活保障に税金使え」「学費下げろ」「保育園落ちたの私だ」の新しいコールも登場しました。戦争法廃止を求める「２０００万署名」も取り組まれました。

　スマートフォンで写真を撮る人や、足を止めて訴えを聞く人など、注目を集めました。市民連合を代表して、「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さんがマイクを握りました。「福島など、現実に目を背け続ける政権はもういりません。自分の居場所から、自分の声をあげていきましょう」

　南スーダンの危険性を語ったのは、学習院大学教授の佐藤学さんです。「南スーダンは戦争状態です。必要なのは兵士ではなく、医者と教師です。（自衛隊の）派兵を食い止めて、世界の平和を推進する日本でありたい」と語りました。

　野党共闘について、ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんは「１年前には想像もできなかった。（実現したのは）市民が望み、後押ししてきたからです」と指摘。「投票に行くだけではなく、選挙にかかわっていきましょう」と訴えました。

　日本共産党の志位和夫委員長、民主党の小川敏夫参院議員、社民党の吉田忠智党首、維新の党の初鹿明博衆院議員が参加し、スピーチ。野党共闘の現状と展望について訴えた志位氏は「次の選挙の対決軸は『自公』対『５野党プラス市民、国民』です。野党共闘を必ず成功させ、新しい日本をつくろう」と呼びかけました。

　「誰も殺すな」と書かれたプラカードを受け取って足を止めた、さいたま市の男子高校生（１６）は「安保法制には疑問があります。僕たちは１８歳から選挙に行ける。いま宣伝している大学生のように、自分も行動できるようになりたい」と話しました。