衆院本会議で８日、政府提出の雇用保険法等改定案に加えて、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出（２日）した介護職員等の処遇改善法案が審議入りしました。

　ひな壇（大臣席）に提案者の、民主党の中島克仁、維新の党の初鹿明博、井坂信彦、日本共産党の高橋千鶴子の各議員が座ると、議場から拍手が起き、「いいぞ」の声があがりました。

　質問に立った日本共産党の堀内照文議員は野党法案について、貧困な介護の現状打開と介護の受け皿づくりのために介護労働者の処遇改善は要をなす問題だと強調。「法案が、介護労働者の処遇改善に、どのような役割を果たすのか」と質問しました。

　答弁に立った共産党の高橋氏は、労働者が慢性的人手不足と離職に悩み、他職種に比べて月額約１０万円低い賃金におかれている現状を告発。「本来は介護報酬改定で抜本的な処遇改善を行うべきなのに、昨年４月、２・２７％の報酬引き下げが行われ、事業者に深刻な影響が出ている」と、政府の社会保障削減路線を批判しました。そして、「法案は、優れた人材を確保し介護・障害福祉サービスの基盤を立て直す一歩である」と強調しました。

　民主党の岡本充功議員は、介護・障害福祉サービスに直接携わる人以外にも助成金を使えるようにした理由を質問しました。

　これに対し、維新の党の初鹿氏は、ヘルパーなどもっぱら保健医療・福祉サービスに携わる職員の処遇改善だけでは、同じ事業所のその他の職員の処遇改善が事業者の負担となり、十分行われない可能性があると答弁。同党の井坂氏は、介護従事者の疲弊状況について、人手不足と低賃金が労働者の精神的身体的負担に拍車をかけていると答え、「この問題は党派を超えて解決すべき日本の課題だ」と強調しました。