安倍政権の閣僚による暴言や失態が後を絶ちません。甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑にとどまらず、担当閣僚としての資格を欠く発言がぞろぞろ。安倍晋三首相の任命責任は重大です。

　甘利氏の疑惑では、同氏側に現金を渡した千葉県の建設業者と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に深く関与したことがうかがえる資料が公表され、辞任後もいっそう疑惑が深まっています。日本共産党など野党は甘利氏本人と元秘書らの証人喚問を強く求めていますが、与党は拒否しています。

憲法無視の姿勢

　安倍首相は憲法順守義務を負う立場でありながら、改憲姿勢をあらわにし、改憲に反対する人を「思考停止」とののしりました。深刻な貧困・格差をよそに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損が指摘されていることに関し「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」と年金支給額の減額があることも当然のように言い放ちました。

　麻生太郎財務相は「軽減税率」の適用範囲をめぐって混乱が起きると指摘されると、「混乱はある程度起きる」と当然視（１５日、衆院予算委員会）。「軽減税率」に対応するため、事業者に義務付けられる請求書(インボイス)発行が負担となり商売が続けられなくなる懸念があると質問されても、麻生氏は「そういった(廃業の)例がないとは言わない。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか､いろいろ例が出てくる｣｢別に驚くことはない｣と述べ、現場の不安を切り捨てました。

　高市早苗総務相はテレビ局に対する電波停止命令に関して、９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合に「罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と答弁（９日、同）。放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由」を踏みにじるものですが、安倍首相は「当然のこと」と問題にしていません。

被災者の軽視も

　丸川珠代環境相は、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠はないなどと発言（７日、長野県松本市での講演）。被ばくに対する被災者の不安を軽視する態度を示し、発言撤回に追い込まれました。

　こうした閣僚の暴言には、憲法を無視し、消費税増税や原発再稼働など暴走政治を進める安倍首相そのものの姿勢が表れています。