主張
辺野古米軍新基地
「移設」の不当性いよいよ明白
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を阻止するため翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しをめぐり、安倍晋三政権がその撤回を求めて起こした代執行訴訟の４回目の口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は本人尋問で、第２次世界大戦末期の沖縄戦で甚大な犠牲を払わされた県民が収容所に入れられている間に米軍が土地を強制接収して基地を造った歴史を出発点に、現在も極めて過重な基地負担を強いられていることを訴え、「辺野古新基地建設は決して容認できない｣と重ねて主張しました｡
知事が県民の思いを代弁
翁長知事の証言には「今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった」とし、「県民の思いを率直に代弁した」（琉球新報１６日付）と評価する声が上がっています。
辺野古の新基地をめぐっては米海兵隊の海外侵攻＝“殴り込み”作戦のための一大出撃拠点として飛躍的に強化されることを示すさまざまな計画が判明しています。
新基地が、敵地への上陸侵攻作戦を行うため、海兵隊の部隊や航空機の海上基地となる強襲揚陸艦が停泊できる軍港機能や弾薬庫を備えることが以前から明らかになっています。
加えて、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の揚陸艦隊には、２０１９年に最新鋭の強襲揚陸艦「アメリカ」が配備される計画が米予算教書（１７米会計年度）で判明しました。同艦は、従来艦に比べ、Ｆ３５ステルス戦闘機や侵攻輸送機ＭＶ２２オスプレイなどを多数搭載できます。同艦が沖縄に頻繁に展開し、オスプレイとともにＦ３５の訓練が新基地周辺をはじめとして激化する危険があります。安倍政権が宣伝する「負担軽減」どころか負担強化に他なりません。
米予算教書によれば、佐世保基地には、新たな強襲揚陸艦に加え、敵地へのミサイル攻撃能力を増強した最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」の配備も狙われています。沖縄の海兵隊が乗り込む強襲揚陸艦など揚陸艦隊と行動をともにし、海外“殴り込み”能力を一層強化しようとしています。
辺野古の新基地建設工事が少なくとも２５年まで継続するという米海兵隊の計画（「海兵航空計画２０１６」）も明らかになっています。新基地建設は今後最低でも１０年はかかることになり、その間は普天間基地も居座り続けるということです。そうした状況は、安倍政権が新基地建設の口実としている「普天間基地の固定化そのもの」（翁長知事）です。普天間基地は、「移設」条件なしの閉鎖・撤去こそ必要です。
「不退転の決意」支えよう
訴訟は２９日に結審の予定です。翁長知事は本人尋問後、裁判所が示した和解案のうち、安倍政権が代執行訴訟を取り下げて新基地建設工事を停止した上で協議するとした「暫定案」を「前向きに検討する」と述べました。同時に、「今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と表明しました。
知事の「不退転の決意」を支える運動と世論を全国で一層強める時です。
