安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。
詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10~12月期と安倍政権が発足した12年10~12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。
安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。
また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%減。2年連続で前年を下回りました。
詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10~12月期と安倍政権が発足した12年10~12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。
安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。
また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%減。2年連続で前年を下回りました。
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