米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設工事が、少なくとも２０２５年まで継続される計画であることが、米海兵隊がこのほど公表した「海兵航空計画２０１６」で判明しました。「移設」条件がつく限り、普天間基地は今後、長期にわたり、市街地のど真ん中に居座る危険があります。

　日米両政府は１３年４月に公表した在沖縄米軍基地の統合計画で、普天間基地の「返還」時期について、「２０２２年度又はその後」としました。安倍政権が昨年１０月に強行した新基地本体工事の工期は２０年１０月までとなっています。

　「海兵航空計画」の２０１５年版では、新基地の建設計画は２０米会計年度（～２０年９月）までを記しており、その限りでは、日米合意との矛盾はありませんでした。

　ところが１６年版では、２１年度以降の計画を追加。２５年度までを列挙しています（表）。それによれば、基地機能の核心である滑走路、駐機場、誘導路はいずれも２４年度に着手します。

　また、主力機であるＭＶ２２オスプレイの格納庫は２１年度に１棟、２５年度にもう１棟を建設する計画です。１５年版では、オスプレイの格納庫は２０年度までに２棟とも建設する計画になっていました。

　これ以外にも、軍港機能や弾薬庫など、まだ記載されていない機能が多く残されています。さらに、工事が完了しても、米国防総省による認証手続きなどが１～２年程度かかります。実際には２０３０年代までずれ込む可能性さえあります。

　日米両政府は１９９６年１２月、普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意しましたが、「辺野古移設」が条件でした。その後、２０１４年↓２２年度以降と延期を繰り返しています。

　沖縄県の翁長雄志知事は「辺野古新基地の工事は順調にいっても１５年や２０年はかかり、その間、普天間基地は居座る。これを固定化と言わずして、何と言うのか」と批判してきました。この指摘が証明された形です。