国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの２１年間で６６３１億円に達しました。この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返しています。自民党は２１年間で総額３０４４億８８００万円の政党助成金を受け取っています。

　総務省が今年、自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革、太陽の１０党に支給した政党助成金の総額は３２０億１４００万円。自民党は過去最高の１７０億４９００万円を受け取りました。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。自民党の党本部収入に占める政党助成金の割合は２０１４年で６７・４％。税金に過度に依存する体質に変わりはありません。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を要求。政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出しています。