日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院内閣委員会で、米国から過激組織ＩＳに対する空爆への支援要請があった場合、これを断るかと政府に迫りました。菅義偉官房長官は断ると明言しませんでした。

　山下氏は、テロによる死者数と発生件数がアフガン報復戦争以来約１０倍になっていることをあげ、「『対テロ戦争』はテロを根絶するどころか、その温床を広げる結果になった」と強調。(1)国連安保理決議にもとづいたテロ組織への資金供給の遮断などテロを直接抑える対策(2)貧困や政治的・宗教的差別の克服(3)シリアとイラクの内戦解決(4)シリア難民支援―の４点を提案し、「国際社会が一致結束して対策をとることが重要だ」と強調しました。官房長官は「ご指摘の４点は極めて重要な点だ」と答えました。

　これを受け、山下氏は、安倍政権が強行した戦争法によってＩＳに対する空爆への軍事支援が「法律的には可能」としていることを指摘。パリの同時テロ事件以降、欧米諸国がＩＳに対する空爆にのめりこんでいることをあげ、「米側から支援要請があったときに、日本政府として断れるのか」と重ねてただしました。しかし、官房長官は「政府として（ＩＳ）軍事作戦への後方支援はまったく考えていない」と繰り返すだけで、米国からの要請を断るとは最後まで明言しませんでした。

　山下氏は「憲法９条を持つ日本が、米国から言われて他国領土への空爆支援を行うなど絶対許されない」と指摘。日本が空爆支援を行えば、海外在住を含む日本国民の命と安全が脅かされるリスクが高まるとして、日本人をテロの標的にさらすような道を許してはならないと力説しました。