低所得世帯も２万１２００円負担増

　政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。

　税率据え置きの範囲をめぐっては自民・公明の両与党間で駆け引きが続いています。総務省の「家計調査」を用いて、消費税率が１０％に引き上げられ、食料品の一部に税率据え置きが導入された場合に、１世帯当たりどれだけ消費税負担が増えるか、試算しました。

　２人以上の世帯の平均では、消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円です。税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％分）による負担増は５万７９００円となります。生鮮食品への支出は年間２６万６０００円なので、負担増は５３００円程度となります。生鮮食品への税率据え置きが実施されたとしても、５万７９００円との差額、５万２６００円が負担増となります。公明党が主張している加工食品を対象に加えても、４万６４００円の負担増です。

　８％への据え置きは低所得者対策にもなりません。年収２００万円未満の世帯について試算すると、生鮮食品の税率が据え置かれたとしても２万１２００円の負担増です。加工食品を加えても、１万７１００円の負担増です。

　所得が伸び悩むもとで生活苦が続きます。食料品の税率を据え置いたところで、消費税を１０％に引き上げれば、国民には耐えがたい負担増がのしかかることは明らかです。税率引き上げそのものをやめるべきです。