“日米軍事一体化深まる”／山下氏追及 戦争法案は廃案に

参院安保特別委

　日本共産党の山下芳生書記局長は、１４日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部資料「日米の『動的防衛協力』について｣を示して､在沖縄米軍基地１３施設・２水域（地図参照）で日米共同使用が迫られ、自衛隊の司令部を米海兵隊司令部と同じ場所に配備する計画を暴露しました｡中谷元･防衛相は｢あらゆる選択肢を排除することなく、幅広く検討している｣と答弁し､自衛隊と米軍の一体化の実態について否定しませんでした。

　文書は統幕防衛計画部が２０１２年７月に作成したもの。河野克俊統合幕僚長が１０日の会見で存在を認めました。中谷氏も内容を否定しなかったことで現在も有効なものであることが裏付けられました。とりわけ重大なのは、日本やハワイの部隊を束ねる第３海兵遠征軍司令部が置かれるキャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）に、自衛隊新司令部を置く計画です。これにより、日米の一体化はより進んでいく危険があります。

　さらに河野氏の「共同使用について、（米海兵隊）キャンプ・シュワブ、ハンセンも含め検討している」との３日の発言内容も、中谷氏は認めました。

　山下氏は米軍、自衛隊の「軍軍間の調整所」などをあげ、「日米同盟・新ガイドラインのもとで、憲法も、安保条約さえも踏み越えて、日米軍事一体化が地球規模で進められている。それを完成させるのが今法案だ」と述べ、戦争法案の廃案を主張しました。