過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が４日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。すでに参院本会議で可決されており、衆院本会議で可決されれば成立します。

　法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業（推計で１６００事業所）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や、労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。

　国民の運動と、ブラック企業規制法案を提出し法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。

　採決に先立ち、日本共産党の堀内照文議員は、より実効性のある法案にするため、新卒者向けの求人票への離職率記入を、従業員３００人以上の企業に義務付けることを求めました。塩崎恭久厚労相は「具体的方策について検討する」と答弁しました。

　法案ではジョブカードの普及もうたわれています。同カードは、個人の勤務実績について企業が評価を行い、就職活動での応募書類に活用されます。堀内氏は、企業による恣意（しい）的な評価が固定し、求職活動の際、不利な情報の開示が迫られるなど若者に不利益になることを指摘し、同カードの求職活動での活用をやめるよう求めました。