（写真）戦争法案廃案のためがんばろうと唱和する「１００大学有志の合同記者会見」参加者＝２６日、東京都千代田区

　幅広い学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２６日、東京都内で「１００大学有志の共同行動」を行い、北海道から九州まで全国８７大学２５３人の大学教員が一堂に会し記者会見に臨みました。

　「学者の会」の発起人で事務局代表の佐藤学学習院大学教授は、各大学有志の声明は７月２０日に１８大学程度だったのが、現在同会がつかんでいるだけで１０８大学に広がり「それぞれ予想以上の賛同者を集めている」と報告。同会のアピールには学者・研究者１万３５０７人から賛同が寄せられ「各大学で自主的な動きがわき起こり、かつてない広範な共同がつくられている」と大学人の取り組みの勢いを語りました。

　北海道大学の姉崎洋一特任教授は、「民主主義や立憲主義の根幹を破壊する政権に大きな憤りを感じる。道内では７大学の有志がアピールを採択している。若者や学生とも共同し、９月にもパレードやリレートークをする｣と報告しました｡

　被災３県の大学教員有志の会の発起人で共同代表の郭基煥（かくきかん）東北学院大学教授は、「被災３県は一つ一つの命以上に価値のあるものはなく、命がもろく失われやすいことを知っている。安倍政権は命の尊さを軽んじている。人の命を奪う戦争への道を開く法案を取り下げさせなければいけない」と語りました。

　上智大学の東郷公徳教授は、２９日に立教大学と合同で全国のキリスト教系の大学が集まる企画を開催すると報告。「戦前、学生が靖国参拝を拒否したことで大学が危機に立った歴史がある。皆さんと共に決してあきらめることなく声を上げ続けていく｣と話しました｡

　創価大学の佐野潤一郎非常勤講師は、「創価大学の精神は“平和のため、人のため”に学ぶこと。安倍政権がやろうとしているのは平和を壊すこと。間違っていると言いにきた。公明党の議員にはぜひ反対してもらいたい」と訴えました。

　立教大学の高木恒一教授は、「この法案を廃案にするという一点で多くの学者が集まれるし、集まらなければならないと思う」と話しました。

　京都大学の藤原辰史准教授は、２３の言語に訳した声明に、２２２０人の賛同が寄せられ、９４歳の戦争体験者や小学生からも手紙が届いていると報告。「賛同を寄せてくれた人たちのためにも絶対ひきさがらない。安倍政権にくさびを打ち込む」と決意を語りました。

　参加者は会見後、１００大学の声明集や「学者の会」の賛同者リストをもって全参院議員への要請行動を行いました。