「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が１００を数えました（２３日現在）。「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６月に発表したアピールを受け、北海道から九州まで全国の大学に急速に広がっています。「学者の会」は２６日に、声明の発表や集会を開催した１００大学の有志による合同記者会見を東京都内で開きます。

　国立や私立のみならず、熊本県立大学、大阪府立大学、下関市立大学、横浜市立大学など県立や市立の大学も声明を発表。賛同者は早稲田大学２６９０人、京都大学２１９４人と、数千人規模を集める大学も出てきています。

　「非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約３０００人の学生を戦地に送り出しました」（立命館大学）など、多くの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、法案に反対。「『権利、自由、独立、自治』を建学の精神とする」（明治大学）など､建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多いのも特徴です。

　キリスト教系の上智大学、フェリス女学院大学、恵泉女学園大学なども、宗教者の立場と相いれないものとして法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は（略）反知性的」（東京学芸大学）など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。