日本共産党の小池晃副委員長が暴露し、国会で追及している自衛隊統合幕僚監部の内部文書問題を各紙が社説などで批判しています。

　「朝日」２０日付社説は、内部文書について「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に伴う、対米支援の具体的な内容が含まれている」とした上で、「それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになった」と批判。「資料が明確に示すのは、日米の軍事的な『一体化』がいっそう進む方向性である｣と指摘しています｡

　小池質問で明らかになった「軍軍間の調整所」の設置や南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察など、日米共同計画の具体的検討にふれ、「まさに法案成立を先取りした計画だ｣と批判しました｡

　「東京」２０日付社説は、内部文書の重大性について「法案の八月成立を前提に、自衛隊の活動範囲拡大まで検討するのは行き過ぎだ。実力組織の『暴走』が許されないのは先の大戦の教訓ではないか」と指摘。「一般論としては、所管省庁が法案成立後の対応を検討するのは当然だが、自衛隊は防衛力を有する実力組織である。活動範囲や内容の拡大には慎重を期すべきで、国権の最高機関たる国会のシビリアンコントロール（文民統制）に厳格に従わなければならない」と告発しています。

　北海道新聞２０日付社説では、中谷元・防衛相が自らの指示で統幕が文書作成したことを認めたことに言及し、「『分析、研究』の範囲を逸脱しているのは明らかだ」と述べ、小池氏に対する中谷氏の答弁を批判。中谷氏自身が「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と答弁したこととも矛盾すると述べています。

　京都新聞１８日付社説は、法案成立を前提とした幕僚文書の存在とあわせて、首相補佐官や自民党議員らから憲法や国会軽視の態度が相次いでいることを指摘し「政権・与党のおごり」と断じています。