主張

戦争法案廃案に

空前の国民的たたかい今こそ

　「戦争法案を廃案に」の一点で国民のたたかいが、空前の規模で日本列島を覆っています。参院安保法制特別委員会では、日本共産党をはじめ野党の追及に安倍晋三政権の閣僚らは答弁不能に陥り、たびたび審議が中断する事態です。マスメディアの世論調査では５～６割が法案に反対し、安倍内閣支持率も低迷するなど、国会論戦と国民的運動が安倍政権を追い込んでいます｡戦争法案阻止へ､８月下旬にむけ一連の国民的行動をさらに大きく飛躍させましょう。

「列島騒然」の状況に

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は３０日に「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　国会１０万人・全国１００万人大行動」を呼びかけています。

　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２３日、大規模な「表参道デモ」を計画し、あわせて「若者中心に全国でうまれた抗議行動を一斉にこの日に行えたらと思います。北海道から沖縄まで、各自の地元でデモや街宣アピールをしましょう。これは若者から全世代への呼びかけです」と訴えています。若者憲法集会実行委員会も同日、「戦争法案つぶすデモ＠吉祥寺」に取り組みます。

　２４日には「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」が実施されます。日本弁護士連合会は２６日に「安保法案廃案へ！　立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を計画し、「法曹・学者・学生・市民　総結集」を打ち出しています。この日は「安全保障関連法案に反対する学者の会」も連帯して行動します。

　これらの呼びかけにこたえて、全国で集会やデモ、アピール行動など多彩な運動がおこなわれます。東京での集会やデモを大きく成功させるとともに、全国津々浦々で総決起し、空前の規模の国民的運動で「列島騒然」の状況をつくりましょう。

　この間、国会論戦や野党共闘のもとで、労組や団体は、共同の力、草の根の力を大きく発揮してきました｡各地の｢九条の会｣が､保守といわれる方々もふくめた憲法を守れとの一人ひとりの思いを結び合わせ、立ち上がっています。

　青年・学生、子育て世代、学者・研究者、弁護士などが、自らの問題として自主的・自覚的に行動をはじめ、共同の輪があらゆる階層、あらゆる世代に広がってきました。

　このもとで自民党の県議や市議が戦争法案廃案を主張し、ストップをさせる団体や｢会｣をつくるなど新たな動きも始まっています。

　戦争法案廃案のたたかいのなかで、「民主主義って何だ！」という若者のコールがわきおこっています。安倍政権の暴走で、平和、自由や民主主義、基本的人権という国の根本が脅かされることへの強い怒りです。国民的規模での運動の発展は、戦後７０年、国民主権の原則が脈々と受け継がれ、しっかりと根を下ろし、大きな力を発揮していることを示しています。

世論広げる先頭に立ち

　国民的エネルギーを、８月下旬の一大国民的運動へと、総結集する時です。日本共産党は、２３日から３０日までを「戦争法案阻止　全国いっせい宣伝週間」と位置づけています。戦争法案の「合理化論」を打ち破り、廃案の展望をしめし、国民的運動の発展のために全力を尽くものです。