防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を取り上げた日本共産党の小池晃議員の参院安保法制特別委員会での質問（１１日）が反響を広げています。

　インターネットの短文投稿サイト（ツイッター）上には、「こんなのは法治国家ではない」などの投稿が相次ぎ、新聞、テレビなどのメディアも「自衛隊内部資料めぐり紛糾」（「朝日」１２日付）、「防衛省、安保法案を先取り」（「中日」１２日付）など小池質問をいっせいに取り上げました。

　質問で小池氏は、戦争法案の「８月中の成立・来年２月施行」を前提に、自衛隊内で部隊編成などの法案の実施計画が立てられていた内部文書を暴露。政府も「同じ表題の資料は存在する」（中谷元・防衛相）と認めました。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、自衛隊内部で法案成立を前提にした克明な検討がされていたことを意味し、国会無視、国民を欺くものです。

　テレビ朝日系「報道ステーション」（１１日放送）では、キャスターの古舘伊知郎氏が「このところ、順序が逆だろうということがものすごく多い」「まず国会が最優先という原点に立つべきだ」と苦言を呈し、コメンテーターの立野純二・朝日新聞論説副主幹は、「この法案は、国会で論議が進めば進むほど問題点が噴出している」と指摘しました。

　「日刊スポーツ」（１２日付）は、小池氏の追及について「法案成立を目指す安倍政権には想定外の『小池爆弾』となった」と報じています。

　はたして、安倍晋三首相、中谷防衛相は、この自衛隊の暴走を知っていたのか、知らなかったのか。どちらにしても、その責任が問われる大問題です。