日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、国会内で記者会見し、衆院での戦争法案の強行採決に対する国民の怒りが広がっていることについて、「国会での力関係を乗り越えて、廃案を勝ち取るための世論と運動が力強く発展しつつある」と述べ、「世論と運動とスクラムを組んで参院でもたたかっていく」と表明しました。

　山下氏は「安倍内閣の支持率急落は戦争法案の強行採決に対する国民の怒りの表れだ」と指摘。違憲法案を国民多数の意思を踏みにじって採決したことを「憲法９条と国民主権を踏みにじる二重の暴挙だ」と批判しました。

　そのうえで、若者をはじめ多くの市民が街頭に出て、戦争法案になぜ反対かを自分の言葉でスピーチしているとして、「主権者としての意識の高いあらわれだ」と強調。「安倍晋三首相が戦争法案について具体的、論理的に説明できないのとは好対照だ」と述べました。

　山下氏は、安倍首相が２０日の民放番組で「火事」の例え話を用いて戦争法案の必要性を説明したことについて、「まったく国民が納得できる説明ではない」と批判。「戦争と火事はまったく性格が違う。火事は消せばいいが、戦争は（武力で）対応すれば、相手からまた反撃を受ける。まったく性格、重みの違う問題を持ち出すのは、国民に対し論理的な説明ができなくなったためといわざるをえない」と語りました。