日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、与党が衆院本会議で労働者派遣法改悪案の採決を強行したことについて「数を頼んで採決を行ったことに断固抗議する」と述べました。

　志位氏は「今度の改悪は、これまでの派遣法改悪の中でも文字通り歴史的な大改悪というべき中身となっています」と指摘。「派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則を担保するものとされてきた「期間制限」（原則１年、最大３年）を取り外し、人を入れ替えれば永久に派遣労働を使い続けられる内容になっているとして、「『常用代替の禁止』という大原則を根底から崩し、正社員から派遣社員へのとめどない置き換えが進むことは火を見るより明らかです」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、労働運動のナショナルセンターの違いを超えて反対の声があがり、広範な労働者と国民のなかに批判の声と運動が広がっていることを強調。「廃案のために引き続き力をつくします」と決意を表明しました。

　また、維新の党が与党と「共同修正」し、可決した「同一労働・同一賃金」法案について、「はじめは『均等待遇』と銘打っていたものを、『修正』では『均衡待遇』という概念が入ってきた。『均等』と『均衡』はまったく違います。『均衡』はバランスをとることであって、『均等』にする＝差別をなくすということではありません。『均衡』は差別、不平等を含むもので、そういう概念を法案の中に入れこんだのは改悪です」と指摘。「維新の党は、改悪の『修正合意』をすることと引き換えに、歴史的な悪法の採決を容認した、という点で二重に問題のある行動をとりました」と批判しました。