日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、国会（６月２４日会期末）の大幅な会期延長の動きが報じられていることについて、「悪法強行のための国会の会期延長には断固として反対です。２４日で会期は閉じ、戦争法案は廃案、労働者派遣法改悪案など一連の悪法をすべて廃案にすべきです」と語りました。

　志位氏は、「会期大幅延長の狙いは明らかで、戦争法案を何がなんでも強行することにあることは明瞭です。あわせて労働者派遣法大改悪法案などの悪法も強行する。戦争法案を中心とした『悪法強行』のための大幅延長です」と指摘しました。

　さらに志位氏は、「この間の国会審議を通じて、憲法９条に真っ向から違反する戦争法案の危険な中身が明らかとなってきました。圧倒的多数の憲法学者も『違憲』だとの批判を表明、国民的な運動が大きく広がるもとで、一連の世論調査でも５～６割の国民が戦争法案に『反対』、８割前後の国民が『今国会で成立させるべきではない』との声をあげ、日に日に批判と怒りが広がりつつあります」と指摘。「戦争法案は即時廃案にすべきです」とのべました。

　志位氏は、「会期延長に反対する、戦争法案は廃案にする、派遣法改悪法案も廃案にする―。この一点で野党間の協力を大いに強め、院外のたたかいとの共同も強めて、安倍政権の暴走と対決していきたい」と表明しました。