年金情報流出 情報安全管理も再委託／大臣答弁に反すると小池議員追及

　日本共産党の小池晃議員は、日本年金機構の個人情報流出問題を審議した１６日の参院厚生労働委員会で、機構のコンピューター管理についてもＮＴＴデータから別会社に「再委託」されていると追及。個人情報保護のため「絶対に再委託は認めない」としていた柳沢伯夫厚労相答弁（２００７年５月）を示して、「こんなことが許されるのか」とただしました。

　塩崎恭久厚労相は「再委託は知っていたが、大臣答弁は知らなかった」と答えたため審議が紛糾。小池氏は「重大だ。答弁に反している。再委託でいいのか、きちっと検証しないといけない」と主張。塩崎氏は「趣旨を踏まえて確認していきたい」と答えました。

　小池氏は、同機構では基幹業務まで非正規雇用化・外部委託されていると指摘。年金保険料の納付督励などが委託に出され、４カ月契約の契約社員が１日３０～４０件の訪問を行う事例を示し、「大量の情報が短期雇用の民間請負会社の労働者に管理されている。個人情報管理に問題はないか」とただしました。

　年金機構の水島藤一郎理事長は、「秘密保持を課し、研修を実施している」と答弁。これに対し、総務省の年金業務監視委員会委員長を務めた参考人の郷原信郎弁護士は「建前だ」と批判。「アウトソーシング（外部委託）が拡大することで年金業務に関する知恵を持っている職員が少なくなっていると再三指摘してきた」とのべました。

　小池氏は、機構職員の意識調査で「業務に満足」が５年間で２５％から１６％に減り、「派遣や委託に頼り過ぎ」の声も出ていると指摘。塩崎厚労相は「士気やセキュリティー意識をどう上げるか、（年金機構の）監督を強化しないといけない」と述べました。