大阪市の大阪府立体育会館で２８日に開かれた「大阪市なくしたらアカン府民大集合」での、柳本卓治自民党参院議員、竹山修身堺市長、山下芳生日本共産党書記局長・参院議員の発言要旨を紹介します。（発言順）

でたらめ「都」構想絶対反対

自民党参院議員　柳本　卓治さん

　かつて大阪市会議員を務めさせていただきました柳本卓治でございます。共産党の先生方が人間愛の上に立って政治をし、家庭の幸せを照準に日常活動を続けておられることに敬意を表しています。

　きょう私がこの集会に出席させていただいたのは、（１９７５年に市議に初当選してから）４０年以上の私の政治の歴史の中で初めてです。きょうも自民党の府連の局長から「先生、きょう府立体育会館行かれるんですか？」と連絡がありましたが、私は「当たり前じゃないか」と。「これに出席しなければ、大阪市がどうなっていくんだ」と。（「そのとおり」の声と力強い拍手）

　自民党大阪府連の会長も３期６年間務めて最高顧問として現在おりますが、８年前に橋下（徹）君を知事に推薦したのが大きな私の失敗だったと思っています。（笑いと拍手）

　大阪府政の改革や財政再建もろくにできないで、府庁舎の移転問題で「都」構想なるものが出てきたわけです。大阪府の大阪市に対するＭ＆Ａ（合併・買収）を彼は考えた。まことにひきょうなやり方です。（「そのとおり」の声と拍手）

　大阪府政がうまくいかないと言って、白か黒かというのは、かつての小泉（純一郎元首相）さんの郵政民営化のやり方の手法と同じなんです。私は郵政民営化においては実は賛成しなかった国会議員でもあります（拍手）。私は、もし大阪市を五つの特別区に分割して良くなるんだったら、これは何も言わないけれども、大阪市の財源をみんな府に乗っ取られて、市政の２２００億円あまりの金が府に移管されて、特別区で行政サービス、市民サービスが向上できるはずがないじゃないですか。（「そうだ」の声と拍手）

　同時に、仮に大阪市が廃止されたって、「大阪都」にしようと思ったら国会の議決が必要なんです。国会で「大阪都」になる法律なんて、できるはずがない。断固反対いたします（拍手）。こういう見せかけのでたらめな「都」構想に対して、みなさん、オール市民で５月１７日までいっしょに頑張りましょう。よろしくお願いいたします。（「いいぞ」のかけ声、大きな拍手）

市民の誇り、ご破算できない

堺市長　竹山　修身さん

　堺は歴史と文化のまちです。１６００年前から仁徳天皇陵をはじめ、百舌鳥（もず）古墳群をつくるためにたくさんの人が集まり、物づくりをして文化をつくってきました。そして、自由自治都市として諸外国と交易してきました。そうした堺の歴史や文化、芸術というものに堺市民はプライドを持っとるんです。

　今、大阪市民のみなさんには、大阪市の歴史や文化をどうするかが問われています。

　堺は４５年かけて政令指定都市になりました。そういう市民、市議会議員、市の職員の４５年の思いをご破算にされて、分割やと言われるのはホンマにおかしい話なんです。（拍手）

　特別区になったら用途地域の指定はできません。用途地域の指定の権限は大阪府にある。そうなったら自分たちのまちづくりはできない。財源はしっかり確保しながら市民の福祉やまちづくり、教育に使っていくという分権改革と真逆のことをやろうとしているんです。

　維新の会は、お金と人をどっさり持ってます。堺では全国から動員していました。それをはね返さんといかん。それをはね返すのは、広範な政党や団体、市民の団結力やというのがわかりました。今回もそれが絶対条件です。（拍手）

　私は橋下徹大阪市長の部下でした。彼は言葉の魔術師で、壮大なイリュージョン（幻想）をかけます。しかし、すべて種がある。市民のみなさんは、その種明かしを、より多くの市民に知らせんとあかんのです。

　大阪市にはいろいろ課題があったと思います。それは大阪市をつぶして解決できるものではなく、反対に大阪市民の生活に大きな不利益をもたらすものです。今大事なことは、文化や都市の魅力で世界都市大阪市をつくっていく。そして人と人の結びつき、地域と地域の結びつきをより強固にしていく。そういう地域の支え合い、連帯が求められています。

　一度つぶしてしまったら取り返しがつかない。大阪の子どもは“大阪っ子”と言いますが、五つに分割されてしもたら“湾岸っ子”というのができるんでっせ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。いっちょ浪速のど根性見せましょう。頑張りましょう。（拍手）

立場こえた共同で未来開く

日本共産党書記局長　山下　芳生さん

　大阪で育てていただき、選んでいただいた政治家の一人として、黙ってはおれないと駆けつけました。

　うれしいですね。政治的立場の違いを超えた大阪府民・市民の共同にこそ、大阪の未来を開く力があります。（拍手）

　「大阪都」構想の正体は「大阪市廃止・解体」構想です。その中心は暮らしと自治の破壊です。

　いま大阪市では子ども医療費を中学校卒業まで助成しています。府の制度では小学校入学前までしか助成していないので、市は独自の上乗せをして頑張っているのです。

　なぜ大阪市にそれができるのか。一つは、大阪市民の大きな運動があったからです。もう一つは、大阪市には特別の権限と財源があるからです。大阪市は全国２０の政令指定都市のひとつで、政令市には一般の市にはない財源と権限があります。それを使って市民のためのさまざまなサービスができます。

　大阪市がなくなるとどうなるか。たとえば市税収入。税収６２７０億円のうち、４６２７億円は大阪府に取り上げられ、たった４分の１しか特別区には残りません。これでは、市が独自にやっている子ども医療費の助成はできなくなるのではないでしょうか。（「そうだ」の声）

　橋下氏は「ちゃんと財源を渡す」と言いますが、どれだけ分配するか何の保証もありません。総務省も「何も決まっていない。市がなくなったあと、大阪府の条例で決める」と述べているように、特別区の議会に決める権限はなくなります。

　自分たちの税金をどう使うか、自分たちで決めることができない。これは住民自治の破壊です。

　橋下氏は「住民サービスはよくなる」「私を信じて」と言っています。しかし、「大阪市民はぜいたくしている」と医療や福祉を次々切り捨て、若者も高齢者も泣かせてきたのが橋下・維新市政の３年半です。「言っていること」ではなく「やってきたこと」に真実があるのではないでしょうか。

　私たちは、大阪市を壊すのではなく、「オール大阪」・庶民の力でよりよい大阪にしようという立場です。

　▽カジノやリニアではなく、「くらし第一」の大阪に▽「何でも民営化」ではなく、安心、安全な大阪市で、医療・介護・福祉の大阪に▽市長の独裁と暴走ストップし、市民の声が届く、住民が主人公の大阪市に―。この方向は立場の違いを超えて、大阪を愛する人たちの共通の認識になりつつあります。

　維新とたたかう中で、新しい大阪をつくる「オール大阪」・庶民の力も見えてきました。ここには「一人の指揮官」による強権政治ではなく、立場を超えて話し合い、一致点で共同する本当の自治の姿があります。そのことに確信を持って、５月１７日の住民投票に共同の力で勝利しましょう。みんなの力であたらしい大阪をつくろうではありませんか。（大きな拍手）