政党助成金 地方選のさなか１０党に８０億円／前回は 宣伝車■ビラ代■公認・推薦料…選挙も税金頼み

共産党は廃止を主張、受け取りを拒否

　いっせい地方選後半戦さなかの２０日、日本共産党以外のすべての政党が今年最初の支給となる政党助成金約８０億円を山分けしました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てを押し付け、「身を切る」改革と叫びながら、自らは国民の税金で党の懐を潤す形です。

　政党助成金は年４回に分けて支給。自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党の１０党が、１５日までに総務省に助成金受け取りの請求書を提出しました。

　支給額は、自民党４２億６２２７万円、民主党１９億１７０３万円、公明党７億３８０３万円、維新６億６６１９万円などとなっています。

　政党助成金は、地方選でも各党が活動の主要財源としています。前回のいっせい地方選の２０１１年に自民党千葉県連は、「宣伝事業費」として「統一地方選挙宣伝車遊説代」６５万円、「宣伝車作成代」７６８万円、「ポスターベニヤ裏打ち代」５７１万円など計１９５１万円を支出しています。同党神奈川県連も宣伝車作成費４３８万円などに支出しています。

　この年、政党助成金が政党収入の８割を超えた民主党は、東京都連が公認料１人当たり２０万円、推薦料同１５万円など計５４００万円を「選挙活動費」として政党助成金から支出しました。同党栃木県連もビラ代、公認・推薦料など「選挙関係費」に１０３３万円をあてています。

　日本共産党は、政党支持に関係なく国民の血税を山分けにする政党助成金は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。国会に政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。