医療保険改悪法案審議入り／高橋議員「国の責任を放棄」と批判

衆院本会議

　医療保険制度改悪法案が１４日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員は、「社会保障を国民の『自助』や『共助』にわい小化し、個人と家族に責任を課すもので、憲法２５条が定める国の責任を放棄するものだ」と批判しました。

　法案は、国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移す計画です。高橋氏は、「国保は３５００億円を超える一般会計からの繰り入れで維持されている。財政基盤の強化をいうなら国庫負担を元に戻し、財政支援を拡充することこそ求められる」と強調。自治体に広がる乳幼児医療助成を支援すべきであり、助成実施の自治体に対する国庫負担減額のペナルティーはやめるべきだとのべました。

　都道府県が市町村ごとに標準保険料率を示すことについて、「一般会計繰り入れなどの努力を否定し、保険料値上げにつながるものであってはならない」と指摘。塩崎氏は「保険料率は市町村がそれぞれ定める」と認めた上で、「（自治体からの）一般会計の繰り入れは相当程度低下する」とのべ、保険料値上げを招く危険が明らかになりました。

　高橋氏は、入院ベッド削減の「地域医療構想」や、医療費目標を定める「医療費適正化計画」と併せて、医療費抑制の責任を都道府県に負わせるものだと批判しました。

　保険外診療を増やす「患者申し出療養」の創設について高橋氏は「安全性の不確かな医療が出回り、新たな治療や薬が保険外に留め置かれる危険がある」と指摘。後期高齢者医療の保険料の特例軽減の廃止、入院食費の値上げなど負担増についても「医療にアクセスできない人を増やしかねない」と中止を求めました。