主張
戦争立法与党協議
「平和支援」の名でごまかせぬ
自民、公明両党がいっせい地方選前半戦への悪影響を避けるため中断していた「戦争立法」に関する与党協議会を再開しました。政府は協議会に法案の「全体像」を示し、この中で米軍など他国軍の支援のため自衛隊の海外派兵を随時可能にする新たな恒久法の名称を「国際平和支援法」にする考えを明らかにしました。同法は、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば、その支援に自衛隊をいつでも速やかに派兵することを狙いにしています。米国の戦争への支援を「国際平和支援」の名でごまかすことはできません。
戦闘行動に巻き込まれる
「国際平和支援法」と名付けられる新たな海外派兵恒久法の危険性は、再開された与党協議会に政府が示した資料で一層明らかになりました。
米軍など他国軍に対して自衛隊が実施する支援は、補給、輸送、修理・整備、医療など多岐にわたります。従来の海外派兵法では禁じられていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のため発進準備をしている航空機への給油や整備なども可能にします。「平和支援」どころか戦争支援にほかなりません。
自衛隊の活動場所も文字通り戦地です。「支援活動を実施している場所若（も）しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合」や「戦闘行為が行われることが予測される場合」を想定しています。そうなった場合は活動を「一時休止」するとしていますが、「生命又（また）は身体の防護」を口実に「武器を使用することができる」とし、攻撃を受けた場合の反撃も認めています。自衛隊員を「殺し、殺される」事態に追い込むものです。
加えて重大なのは「宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる諸外国の軍隊等の要員と共同して…武器の使用をすることができる」としていることです。米軍などが行っている戦闘に自衛隊が直接巻き込まれることにもなりかねません。
政府の資料では、現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法も改定し、「国際平和協力法」に変更するとしています。「国連が統括しない国際的な平和協力活動」を可能にするためです。治安維持活動での「任務遂行型武器使用」や、攻撃された他国部隊を防護する「駆け付け警護」のための武器使用を新たに認めることを狙っています。
米国によるアフガニスタン報復戦争を受けてつくられた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や、イラク侵略戦争を受けてのイラク多国籍軍のようなケースにも自衛隊が参加し、武器の使用を伴う治安維持活動などに道を開こうとするものであり、重大です。
ＩＳＡＦやイラク多国籍軍は戦争の泥沼化の中で多数の犠牲者を出しています。この事態のどこが、「国際平和協力」なのか。「平和」の看板で自衛隊を危険にさらすことは許されません。
法案作成作業の中止こそ
いっせい地方選前半戦を終えて安倍晋三首相は「戦争立法」について「法案提出に向けて詰めの作業を行う」と表明しました。自公両党は来月中旬の国会提出を目標に今月下旬までの合意を目指しており、国民の反対世論に逆らう姿勢があらわです。憲法９条をじゅうりんする「戦争立法」を許さない運動と世論を一層強め、広げることが急がれます。
