日本共産党は廃止を主張、受け取らず

　総務省は１０日、政党助成法に基づき、２０１５年分の政党助成金（総額３２０億円）の各党配分額を決定しました。国民の税金である政党助成金は、日本共産党以外の１０党が受け取りを表明。今回の配分額では、自民、公明、民主、維新の４党だけで総額の９割以上を山分けすることになります。

「身を切る」維新は倍増

　自民党の配分額は、昨年から１２億６５００万円増え、政党助成制度が始まった１９９５年以来、過去最高の１７０億４９０８万円となりました。公明党とともに国民に消費税増税、社会保障切り捨てを押し付けながら、自らは税金でいっそう懐を潤し、そのうえ企業・団体献金も受け取っています。

　選挙戦で「身を切る改革」を訴える維新の党は、「結いの党」との合流で助成額を増やし２６億６４７８万円。昨年から倍増させ、「身を切る」どころか、身を肥やす配分額です。

　民主党は７６億６８１２万円（前年比１４・６％増）。次いで公明党が２９億５２１２万円（同１３・５％増）。

　解散した「みんなの党」の議員と、次世代の党議員でつくった「日本を元気にする会」には１億１９６３万円、次世代の党から議員を“移籍”させて政党要件を得た「太陽の党」にも９３２１万円が配分されます。

　いっせい地方選後半戦さなかの２０日に、今年第１回の助成金（年額の４分の１の額）が請求書を提出した各党に支給されます。

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に山分けする政党助成金は国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。国会に政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。